第36回通常総会開催 公正競争規約遵守に注力 農機公取協2015年5月29日
農業機械公正取引協議会（木股昌俊会長）は５月27日、都内で第36回通常総会を開催、平成26年度事業報告、平成27年度事業計画などを原案通り承認した。
農機公取協は第36回通常総会で、平成26年度事業報告並びに収支決算、平成27年度事業計画並びに収支予算などについて審議し、全議案とも原案通り承認した。
同会は、農業機械の取引における一般消費者（農業者）の自主的な商品選択や事業者間の公正な競争を確保するため、関係官庁の指導、各支部との連携及び会員の協力を得ながら、公正競争規約の厳正かつ適正な運用に努めることとし、本年度は次ぎの事業に取り組んでいく。
【公正競争規約の普及、啓発】
▽規約の説明会・研修会の開催
▽関係法令（景品表示法・独占禁止法等）に関する研修会の実施
▽消費税率の引上げに伴う価格表示の方法（消費税の表示方法）についての周知
▽規約関係資料の充実
▽「農作業事故防止安全技術研修会」及び「展示・実演会」の届出手続・届出様式の周知徹底
などに取り組む。
また販売価格等の必要事項表示の励行・推進や、電子商取引に関する表示のあり方についての検討、ホームページを通じての一般向けＰＲ、公正マークのＰＲ、表示用具の斡旋なども含め、機関紙「農機公取情報」の発行や、協議会への加入促進と会員登録、なども継続し推進していく。
また、
▽支部との連携強化の推進
▽調査、相談及び指導
▽公正競争規約に関する研究
▽流通対策に関する研究
なども事業実施計画の大きな柱となっている。
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