農機具応援リース事業を募集 農中と全農2015年7月8日
農林中央金庫は7月1日から31日まで全国のJA窓口で「農機具等リース応援事業」の第1回募集を実施している。
JAグループは自己改革メニューのひとつとして、全農・農林中金・全共連を中心とする事業連が連携して、担い手の生産拡大・生産コスト削減に寄与する事業を展開することにしている。
今回募集する「農機具等リース事業」(以下、アグリシードリース)は、全農と連携し(1)稲作については農地集積等の規模拡大を通じた生産コストの低減や生産数量目標の遵守、(2)野菜についてはマーケットインに基づく生産・販売事業方式への転換に向けて加工・業務用野菜の生産拡大を要件に農機具等にかかるリース料の一部を助成する。
対象は農業者、集落営農、農業生産法人、JA出資法人等。助成の通知決定は早くても9月末ごろの見込み。助成金はリース事業者に直接振り込まれる。
【稲作生産者】
○助成要件=▽生産コスト低減に向けた取り組みを行っていること、▽米(転作作物等を含む)の作付面積15ha以上、または5年以内に15ha以上に拡大する計画があること、▽米の需給バランス改善に向けた取り組み(生産数量目標の遵守)、以上のすべてを満たすこと。
○対象農機具=田植機、トラクター、コンバイン等(アタッチメント含む)
○リース助成額=組合員は税抜き本体価格の40%相当額(上限400万円)、その他は同20%相当額(上限200万円)。
○助成総額=100億円。
【野菜生産者】
○助成要件=▽野菜の作付面積が3ha以上、または5年以内に3ha以上に拡大する計画があること、▽加工・業務用野菜を新規または追加で作付する計画があること、以上のすべてを満たすこと(作物は機械化による生産コスト低減が効果的と想定されるタマネギ、キャベツ、レタス、ネギ類、ニンジン等を想定。国の畑作物直接支払い対象作物は対象外)
○対象農機具=植替機、収穫機等(アタッチメントを含む)
○リース料助成額=組合員は税抜き本体価格の40%相当額(上限400万円)、その他は同20%相当額(上限200万円)
○助成総額=25億円。
(関連記事)
・JAと連携し資材費削減 JA全農 (15.4.16)
・【JA全農がめざすもの】生産資材部・ゆめファーム全農 栽培から出荷まで総合的なノウハウを蓄積 (14.12.19)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(125) -改正食料・農業・農村基本法(11)-2025年1月18日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践 (42) 【防除学習帖】第281回2025年1月18日
-
農薬の正しい使い方(15)【今さら聞けない営農情報】第281回2025年1月18日
-
イタリアはラーメンブーム【イタリア通信】2025年1月18日
-
「一揆は対立ではなく連携へののろし」 この機逃せば農村消える 山形県の農家・菅野芳秀さん2025年1月17日
-
鳥インフルエンザ続発 愛知で国内30例目、千葉で31例目2025年1月17日
-
米の作況指数 「農水省発表マイナス5が新潟の実感」 新潟大・伊藤助教が指摘2025年1月17日
-
鳥インフル 米デラウェア州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月17日
-
令和6年度スマート農業アクセラレーションサミット開催 JA全農2025年1月17日
-
(418)日本初のグローバル化の功罪【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年1月17日
-
【JAトップ提言2025】有機農業で次代に活路 JA常陸組合長 秋山豊氏2025年1月17日
-
【JAトップ提言2025】環境と農業の両立に的 JA秋田中央会会長 小松忠彦氏2025年1月17日
-
生産者にZ‐GIS活用講習会 JA全農2025年1月17日
-
JA広報大賞 JAふくしま未来に決定 JA全中2025年1月17日
-
農業界特化就活フェア「あぐりナビ就活FES.」東京、大阪で開催 アグリメディア2025年1月17日
-
「2024年度 GAPシンポジウム」開催 日本生産者GAP協会2025年1月17日
-
適用拡大情報 殺虫剤「ベリマークSC」 FMC2025年1月17日
-
適用拡大情報 殺虫剤「ベネビアOD」 FMC2025年1月17日
-
日本生協連「くらしと生協」包丁研ぎの魅力を伝えるアニメ動画を公開2025年1月17日
-
東大阪農業PR大使・シャンプーハットてつじ密着取材「ピカッと東大阪」で公開2025年1月17日