農業機械化情報研究会は、同会会員をはじめ、農機業界関係者に最新の農業施策や新しい動きなどを紹介した。今後の機械普及や開発の方針策定などに役立ててもらうとともに、農業現場で農業者との情報交換の一助としてもらい、機械化農業の発展に資することを目的としている。
　特に今回は、基本計画策定を受け、関連する機械化政策、大型機械化を想定した土地利用型農業政策、基本計画で取り上げられているスマート農業の将来予測などをテーマにした。同研究会では、次の３講演が行われた。
①「新たな農業機械化政策～農業機械対策の課題と対応方向～」農林水産省　生産局農産部技術普及課生産資材対策室　松岡謙二室長
②「米政策改革の着実な推進」農林水産省　生産局農産部穀物課　長峰徹昭課長補佐
③「スマート農業への投資予測調査結果」矢野経済研究所　フードサイエンス事業部　中川純一氏。
　農業就農人口の減少や高齢化の急速な進展など、農業を取り巻く厳しい状況下で、農業体質の強化に向け、農業機械化の果たす役割は重要である。農林水産省では、農業機械化促進法に基づく農業機械の開発・普及を推進するとともに、業界団体・農機メーカーなどの協力を得て総合的な取り組みを推進してきた。
　これまでの農業機械化政策では、
１・高性能農業機械開発
２・コスト低減
３・農作業安全
４・環境負荷低減
に注力し取り組んできたが、今後の方向としても、基本的なスタンスは変わらない。
　水稲作の直接労働時間は、特に耕起整地、田植、刈取脱穀などの作業について、機械化の進展により大幅に減少している。一方管理作業（畦畔の草刈り、潅漑作業）については労働時間の縮減が進んでおらず、農業者から管理作業の効率化に資する農機開発の要請が強いという。
　松岡室長の講演で気になったのは、各国の農業従事者の年齢構成だ。欧米では、英、仏、独、米各国とも２０代後半がほとんどで、65歳以上の就農者は20%前後だ。65歳以上の就農者が60%以上存在するのは日本だけだ。
　農作業事故を減らすためには「運動能力、健康状態その他体調をチェックしよう」という項目があり、「子供は、昨日できなかったことが、今日できるようになる。中高年は、昨日できたことが、今日できなくなる。まして、一年前にできたことは・・・」の注意書きが、しばらく眼に停まった。