更なる飛躍誓い 「全国表彰大会」開催 ヰセキ2016年1月19日
井関農機(株)は1月14日、国内外で優秀な業績をあげたセールスマン・特約店・販売会社の受賞者ら1100名余を東京のホテル グランパシフィックLE DAIBAに招き「2016年 ヰセキ全国表彰大会」を開催した。
大会の冒頭、木村典之社長はTPP交渉の大筋合意を受け、「今後の農業は生産性の向上、農地集約による大規模化、資料米や転作作物・野菜などの増産による作付の変化、企業の農業参入や6次産業化の進展など、構造的変化が加速するもの」との見方を示した。
またTPP対策に関わるさまざまな政策など、プラス要因も見え始めているとし、「私どもも、あらゆるビジネスチャンスを活用し、農業の変化に機敏に対応すべく『変化』をテーマに掲げ、必要な対処をしていく」と挨拶した。
井関グループが今年度取り組む重点方針の一つは、「農政新時代への戦略対応強化」だ。そのために「商品力」と「サポート力」の強化を掲げた。
商品力では、90周年記念商品、画期的価格を実現した小型トラクタZ15や農業女子応援プロジェクトとのコラボ商品「白プチ」、先端技術を織り込んだアグリサポート搭載商品、野菜作機械化の一貫体系化、業界初の植物生育診断装置の発売などだが、今後もユーザーに自信を持って奨められる商品を開発し提供していくことにしている。
サポート力では、大型化する農機の整備拠点の拡充強化、多様化する営農形態や先進的営農技術に対応できるスタッフを育成する「アグリヒーロー応援プロジェクト」に注力してきた。
また昨年10月には、これからの農業変化に対応するためのコントロールタワーとして、先端技術を活用し省力・低コスト・多収穫化の実現等を支援する「夢ある農業総合研究所(夢総研)」を設立した。
重点方針の二つ目は、「中国・アセアン戦略の本格展開」だ。ヰセキはこれまで欧州・北米・中国の3市場を海外の主力市場としてきたが、稲作機械化が急速に進むアセアン市場を第四の柱とし
海外市場の飛躍的な成長を目指していく。
表彰大会では、セールスマン・サービスマン表彰で、スーパーセールスマンクラブの149名、エクセレントサービスマンクラブの203名、スーパールートセールスマンクラブの2名が認定表彰された。
特約店表彰では、金賞受賞店の(有)五味田農機具店(栃木県)をはじめ13社が、さらに銀賞受賞店が10社、銅賞受賞店が20社、努力賞受賞店が37社、表彰された。
平成27年販売会社表彰では、優秀賞として(株)ヰセキ東北、群馬ヰセキ販売(株)の2社が表彰された。
(写真)挨拶する木村社長、表彰式典晴れやかに
重要な記事
最新の記事
-
備蓄米 「味に差なく、おいしく食べてほしい」 江藤農相2025年4月24日
-
関税発動で牛肉の注文キャンセルも 米国関税の影響を農水省が分析2025年4月24日
-
トランプ関税で米国への切り花の輸出はどうなる?【花づくりの現場から 宇田明】第58回2025年4月24日
-
【JA人事】JA北オホーツク(北海道)吉田組合長を再任2025年4月24日
-
三島とうもろこしや旬の地場野菜が勢ぞろい「坂ものてっぺんマルシェ」開催 JAふじ伊豆2025年4月24日
-
農林中金 ロンコ・インベストメント・マネジメントに資本参画 不動産分野の連携強化2025年4月24日
-
積雪地帯における「麦類」生育時期 推定を可能に 農研機構2025年4月24日
-
日本曹達 微生物農薬「マスタピース水和剤」新たな効果とメカニズムを発見 農研機構2025年4月24日
-
棚田の魅力が1枚に「棚田カード」第5弾を発行 農水省2025年4月24日
-
みずほ銀行と食農領域の持続可能な発展に向け戦略的提携 クボタ2025年4月24日
-
【人事異動】兼松(6月1日付)2025年4月24日
-
日本生協連「フェアトレード・ワークプレイス」に登録2025年4月24日
-
旭松食品「高野豆腐を国外へ広める活動」近畿農政局 食の「わ」プログラムで表彰2025年4月24日
-
群馬県渋川市の上州・村の駅「お野菜大放出祭」26日から 9種の詰め放題系イベント開催2025年4月24日
-
JA蒲郡市と市内の飲食店がタッグ 蒲郡みかんプロジェクト「みかん食堂」始動2025年4月24日
-
適用拡大情報 殺菌剤「バスアミド微粒剤」 日本曹達2025年4月24日
-
倍率8倍の人気企画「畑でレストラン2025」申込み開始 コープさっぽろ2025年4月24日
-
農業・食品産業技術開発の羅針盤「農研機構NARO開発戦略センターフォーラム」開催2025年4月24日
-
雪印メグミルク、北海道銀行と連携「家畜の排せつ物由来」J-クレジット創出へ酪農プロジェクト開始 Green Carbon2025年4月24日
-
山椒の「産地形成プロジェクト」本格始動 ハウス食品など4者2025年4月24日