世界初 2センチ精度で飛ぶ完全自動ドローン2017年10月11日
開発企業にJA全農・農林中金が出資
JA全農と農林中央金庫など6社は農業用ドローンの(株)ナイルワークスに総額8億円の出資をすると10月10日に発表した。JA全農と農林中金は同社と連携してドローンを生産現場に普及させることで、栽培管理や防除などの労力軽減に貢献していくとしている。
(写真)のり面も飛行し除草剤を散布できる
(株)ナイルワークスが開発している農業用ドローンは完全自動飛行が可能で、世界でも例のないセンチメートル単位の精度で飛ばすことができる。 人間はスタートボタンを押すだけでドローンはプログラムどおりにほ場に向かい、作物の上空30cmの至近距離で移動して農薬散布などの"作業"をする。また、高速カメラを搭載し1株ごとの撮影によるリアルタイムの生育診断などができる。そのデータをもとに最適量の肥料・農薬などの散布による肥培管理をめざす。
(写真)スイッチを入れれば完全自動飛行がスタート
「空からの精密農業」を掲げる同社の柳下洋代表取締役によるとこのドローンは30ha規模の稲作を対象とし、肥料・農薬や労力を全体で現在の4分の1にすることができるという。 作物の上空30cmを飛行するため農薬のドリフトを極めて少なくすることができることや、人手がかからないため、基肥を少なくし、リアルタイムの生育診断に基づいて追肥を行うことで施肥量も削減できるなど、適正な資材利用によるコスト低減ができるという。種籾の直播きも可能だ。また、傾斜地でも事前に地形構造をコンピュータにインプットしておけば完全自動飛行ができるためのり面への除草剤散布もできる。
(写真)2枚のプロペラを上下で逆回転させることで気流を垂直にコントロール。そのため作物に無駄なく的確に資材などを投与できる
同社は現在、量産機を開発中で来年5月に十数台の販売を開始し2年後には1000台の普及をめざす。販売価格は1台350万円を予定している。
JA全農は中山間地域など、これまで防除や栽培管理に多くの労力を必要とした地域でも労力軽減と生産コスト低減に貢献できるとしている。
出資企業はほかに、(株)産業革新機構、住友化学(株)、クミアイ化学工業(株)、住友商事(株)。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(138)-改正食料・農業・農村基本法(24)-2025年4月19日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(55)【防除学習帖】第294回2025年4月19日
-
農薬の正しい使い方(28)【今さら聞けない営農情報】第294回2025年4月19日
-
若者たちのスタートアップ農園 "The Circle(ザ・サークル)"【イタリア通信】2025年4月19日
-
【特殊報】コムギ縞萎縮病 県内で数十年ぶりに確認 愛知県2025年4月18日
-
3月の米相対取引価格2万5876円 備蓄米放出で前月比609円下がる 小売価格への反映どこまで2025年4月18日
-
地方卸にも備蓄米届くよう 備蓄米販売ルール改定 農水省2025年4月18日
-
主食用МA米の拡大国産米に影響 閣議了解と整合せず 江藤農相2025年4月18日
-
米産業のイノベーション競う 石川の「ひゃくまん穀」、秋田の「サキホコレ」もPR お米未来展2025年4月18日
-
「5%の賃上げ」広がりどこまで 2025年春闘〝後半戦〟へ 農産物価格にも影響か2025年4月18日
-
(431)不安定化の波及効果【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年4月18日
-
JA全農えひめ 直販ショップで「えひめ100みかんいよかん混合」などの飲料や柑橘、「アスパラ」など販売2025年4月18日
-
商品の力で産地応援 「ニッポンエール」詰合せ JA全農2025年4月18日
-
JA共済アプリの新機能「かぞく共有」の提供を開始 もしもにそなえて家族に契約情報を共有できる JA共済連2025年4月18日
-
地元産小粒大豆を原料に 直営工場で風味豊かな「やさと納豆」生産 JAやさと2025年4月18日
-
冬に咲く可憐な「啓翁桜」 日本一の産地から JAやまがた2025年4月18日
-
農林中金が使⽤するメールシステムに不正アクセス 第三者によるサイバー攻撃2025年4月18日
-
農水省「地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト事業」23日まで申請受付 船井総研2025年4月18日
-
日本初のバイオ炭カンファレンス「GLOBAL BIOCHAR EXCHANGE 2025」に協賛 兼松2025年4月18日
-
森林価値の最大化に貢献 ISFCに加盟 日本製紙2025年4月18日