2017年度上期大幅な減益決算を発表 朝日工業2017年11月8日
朝日工業（株）は11月6日、日本投資環境研究所において平成30年3月期第2四半期（平成29年4月1日～平成29年9月30日）の連結業績を発表した。売上高は165億92百万円で増収となったものの、収益面では大幅な減益となった。
2017年度上期の日本経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に注視する必要があるものの、概ね回復基調が続いている。そうした中で、同社グループは、中期3ヵ年経営計画「ASAHI2018プロジェクト」に基づき、諸施策を推進してきた。
しかし、建設需要が緩やかに増加しているにもかかわらず、同社主要事業に大きな影響を与える鉄筋需要の低迷から、低調な展開となった。
村上政徳社長は「鉄鋼部門の大幅減益で上期は3期ぶりの赤字決算となった。オリンピック需要の期待があったが、盛り上がらなかった。逆風が吹き続いている状況だ。セメント需要は堅調、農業資材事業は増益、有機質肥料、牧草も好調だった」と総括した。
結果、上期業績は、売上高16.592百万円（前年同期比13.2%増）、営業損失は103百万円（同利益415百万円）、経常損失は17百万円（同利益410百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は261百万円（同純利益219百万円）となった。
○セグメント別、農業資材事業
肥料需要は作付面積の減少、施肥の省力化などにより減少傾向にある。こうした状況下で、主力の肥料事業では、家畜糞等の堆肥を原料とした「エコレット」を中心に高付加価値商品である有機質肥料の農家向け拡販に努めたことで増益となった。
種苗事業では、新品種の大玉トマト「有彩（ありさ）」やカボチャ「プリメラ」、メロン台木等の拡販を行い、前年同期と比べ増収となった。
乾牧草事業では国内需要が底堅く、更に新規受注を獲得したことにより増益となった。特に豪州合弁会社の業績は、中国の需要が堅調に推移したことから、大幅な増益となった。
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