ドローン活用で森林損害調査を迅速化2019年4月25日
森林保険センターは、大規模災害による森林の損害調査に初めてドローンを導入して保険金を支払った。ドローンの活用により林道などの復旧を待たずに損害面積を迅速に把握することが可能となった。
今回の取り組みは、2017（平成29）年7月に発生した九州北部を中心とした集中豪雨で、森林や林道に大きな被害を受けた福岡県朝倉市で実施。ドローンは、すでに建築物や車両による保険事故で活用されているが、大規模な森林災害の損害調査は初の取り組み。
朝倉市では、森林保険の損害調査に相当の期間がかかると想定されたため、森林保険センターと森林総合研究所が連携し、ドローンを活用した損害調査を開始。被害の箇所を正確に把握するために、まず国土地理院が撮影した空中写真で被害が集中している区域を特定し、次にドローンによる高精度撮影で損害区域を確定した。
その結果、道路が通行止めで現地まで行けなくても安全かつ迅速な調査が可能となり、一定の精度も確認することができ、準備が整ったものから保険金の支払いを開始した。
朝倉市のケースから得た課題としては、被害地が広域にわたり、撮影が困難な箇所も多数あったため、ドローンによる調査対象の森林が限定されたこと。また、職員の手作業による詳細の確認に相当の期間を要したことなどが挙げられる。
今後は、人工衛星画像や、大規模水害による地形変化を判読するソフトウェアの活用も検討し、さらに広域での迅速な損害調査と保険金の早期支払いをめざす。
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