補助者なし目視外飛行で農業用ドローン実証実験行うーオプティムなど2020年6月10日
ドローンのライセンス販売・保守サービスなどを手がける(株)オプティムは6月10日、補助者なし目視外飛行の農業用ドローン実証実験を、農林水産省と連携し佐賀県白石町で実施した。
固定翼ドローン「ＯＰＴｉＭ Ｈａｗｋ」
実証実験は、国が取りまとめた「空の産業革命に向けたロードマップ2019～小型無人機の安全な利活用のための技術開発と環境整備～」において、空の産業革命レベル3に相当する内容。
農業分野は現場の人手不足が深刻化していることから、ドローンの補助者なし目視外飛行を活用し、喫緊の課題である農作業の省力化や生産性の向上などの実現を目指し実証実験を行った。
(株)オプティムは、農水省の「農業用ドローンの普及拡大にむけた官民協議会」における「農業分野における補助者なし目視外飛行実証プロジェクト」に参画。日本の農業分野初の事例として、補助者なし目視外飛行の実証実験を行った。
実証の内容は、農業用ドローンの補助者なし目視外飛行による農地空撮で、白石町の北有明場外飛行場から離発着。同飛行場を離陸し北東に6㎞飛行し、対地高度145mの上空から約225haの農地を数往復し撮影した。
同社と同町は2018年7月、日本初となるドローンを活用した作付確認の取り組みを実施。
固定翼ドローン「ＯＰＴｉＭ Ｈａｗｋ」で空撮し、画像をほ場情報管理サービス「Ａｇｒｉ Ｆｉｅｌｄ Ｍａｎａｇｅｒ」上で画像解析することで、効率よく実態確認を行うことを目指した。
その結果、営農計画書で申請があった作物を現地で目視による作付け確認を行った場合、従来は同町全域の水田作付確認に実績で延べ約118時間程度要していたが、ドローンを用いて実態確認を行うと町職員の現地確認に係る作業を5時間程度に削減できた（町職員現地確認作業の約96%の作業効率化を実現）。
2018年、2019年に続き2020年も麦の作付確認業務を実施した。飛行性能も向上し、「ＯＰＴｉＭ Ｈａｗｋ」で安全を確保した上で7315haを3日間で撮影完了した（バッテリー残量50%を残す）。
「ＯＰＴｉＭ Ｈａｗｋ」は、農林水産業などの調査で長距離・長時間滞空する必要がある場合、広域・長時間のデジタルスキャンを実現できる。航続距離は100km以上、滞空時間は1時間以上。
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