クロロプレンモノマー毒性評価見直しが査読プロセスに移行 デンカ2020年8月20日
アメリカ環境保護庁（EPA）は7月24日付で発行された官報のなかで、同社米国子会社のデンカ・パフォーマンス・エラストマー社（DPE)がEPAに提出したクロロプレンモノマーの健康への影響を研究する最先端の生理学的薬物動態（PBPK）モデルに基づく評価手法に関し、査読プロセスに進む旨を公表した。
本PBPKモデルが採用されれば、2010年の総合リスク情報システム（IRIS/IUR)で策定された毒性評価に抜本的な変更が加えられることになり得るという。2015年の国家大気有害物質評価（NATA）の中でEPAは、毒性評価にもとづき、歴史的にみてルイジアナ州ラプラスに所在するDPEの工場から排出されるクロロプレンモノマーが近隣住民の健康リスクを乗じさせていると指摘。同工場は1969年依頼デュポン社が操業してきたものであり、2015年11月1日にDPEが取得したもの。
DPEは本PBPKモデルを2019年にEPAに提出し、その後EPA内部で評価されてきた。2010年のIURの毒性評価の見直しに向けてPBPKモデルをさらに検証するため現在EPAは査読プロセスの第1段階にあたるパブリックコメントを募集している。
本PBPKモデルの評価結果は、有識者による疫学的研究あるいは州政府により纏められた近隣の健康データにも裏付けられており、同工場で勤務してきた1200 人以上の従業員を含む、複数のクロロプレンモノマー製造工場の勤務者を対象とした外部専門家による疫学的研究や、ルイジアナ腫瘍統計局により実施された健康統計調査とも整合。これらは全て、約50年にわたって操業している同工場の勤務者や近隣住民の健康リスクには影響がないことを示唆するものだという。
また、DPEは3500万米ドル（約40億円）以上を投資して排出量削減設備を導入し、クロロプレンモノマーの排出量を85%削減を実現。引き続きDPEは州および連邦規制当局と協力して化学物質に関するさらなる環境負荷低減に努めていく考えだ。
重要な記事
最新の記事
-
【提言】農業をもう一度基幹産業に（2） 武道家・思想家 内田樹氏【2025新年特集】2025年1月16日 -
鳥インフルエンザ 千葉で国内29例目 殺処分対象約489万羽に2025年1月16日 -
能登半島地震 農林水産被害 3658億円 東日本大震災に次ぐ額2025年1月16日 -
鳥インフル 米ジョージア州など3州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月16日 -
鳥インフル 英アンガス州など2州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月16日 -
ドイツ産偶蹄類由来製品等 輸入を一時停止 農水省2025年1月16日 -
ある「老人」のこの春【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第324回2025年1月16日 -
市場価格は「ないと高いがあると安い」【花づくりの現場から 宇田明】第51回2025年1月16日 -
大学生が調査、体験もとに地域づくりを提案 ＪＡ共済連の寄附講座でシンポ2025年1月16日 -
王秋梨、あたご梨を台湾で販促 シャリ感と甘み好評 全農とっとり2025年1月16日 -
米の裏作に秋冬ねぎ 無選別出荷で手間軽く ＪＡくまがや2025年1月16日 -
栃木県産いちご「とちあいか」試食イベント 東京スカイツリータウンで開催 ＪＡ全農とちぎ2025年1月16日 -
「冬土用未の日フェア」直営飲食店舗で17日から開催 ＪＡ全農2025年1月16日 -
石井食品『地域と旬』シリーズ 三浦と東近江の野菜使ったハンバーグ発売2025年1月16日 -
「いちごフェア」期間限定で3種類のケーキが登場 カフェコムサ2025年1月16日 -
ロングセラー精米機「ミルモア」新モデル発売 サタケ― 精米品質・生産性・操作性を追求した新モデル発売 ―2025年1月16日 -
水稲用殺菌剤「リガ―ド」剤 新規登録 クミアイ化学工業2025年1月16日 -
謎解きしないと食べられない 岡山県産いちご「晴苺」フェア開催 岡山県2025年1月16日 -
東邦ガス 根域制限栽培によるシャインマスカット生産を支援 日本農業2025年1月16日 -
地域活性化農業・観光・教育 新たな発電所づくりへ クラファン開始 生活クラブ2025年1月16日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
