住友商事・ダイハツ・SMFLがナイルワークスの第三者割当増資を引受2021年1月15日
住友商事、ダイハツ工業、三井住友ファイナンス&リース（SMFL）の3社は、農業用ドローンの設計・製造・販売を手掛けるナイルワークスの第三者割当増資を引き受けた。住友商事は2017年、2019年に続き3回目、ダイハツ、SMFLは初の増資引受となる。今後、3社は、各社の知見・技術を持ち寄り、他の既存株主とともにナイルワークスを多面的に支援していく。
ナイルワークスによる、ドローンでの一斉防除時の風景（宮城県登米市で）
農業従事者の高齢化や後継者不足といった課題を背景に、ドローンやロボット、ICTなどを活用した農作業の省力化や、品質管理の効率化が求められている。2030年には、アグリテックと呼ばれるテクノロジーを駆使した農業の国内市場規模は7000億円、農業用ドローンの市場規模も1000億円超と成長が見込まれている。
ナイルワークスは、「空からの精密農業」を掲げ、完全自動飛行する農業用ドローンの開発とドローンに搭載した専用カメラによる生育診断を軸とした農業のデジタル化を推進。農業の負担や工数をできる限り減らし、農業従事者がより安全で美味しい作物を低コストで生産でいる仕組づくりと、日本の農業を世界の最先端レベルに導くことをめざしている。
今後、住友商事はグローバルで幅広い業界から蓄積した事業経営ノウハウを活用し、ナイルワークスのさらなる成長を促進。農家が活用する軽トラックを提供するダイハツは、利用者の暮らしに寄り添ったクルマづくりで培った知見・技術を生かし、ハード・ソフトの両面でナイルワークスを支える。また、SMFLはリース・ファイナンス機能を生かし、農業生産現場のニーズに適合したリースなどのファイナンスプランの展開により、農業用ドローンの普及を支援する。
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