農業用ドローン・ロボット農機の普及に期待 スマート農業に関する調査 矢野経済研究所2021年1月19日
矢野経済研究所は、国内におけるスマート農業市場を調査し、市場規模と参入企業の動向、将来展望を明らかにした。
スマート農業国内市場規模推移と予測
調査によると、2019年度のスマート農業の国内市場規模は180億700万円で、2020年度は203億2800万円を見込んでいる。2017～2019年度は農業クラウド・複合環境制御装置・畜産向け生産支援ソリューションなどの栽培支援ソリューションが牽引し、2019年度以降は、ドローンを利用した農薬散布ソリューション、ロボット農機が普及拡大している。
ドローンによる農薬散布は、農業用ドローンに適応した農薬数の拡大などが追い風になり、2019年度以降、大規模水稲農家を中心に本格的に普及拡大。今後、野菜や果樹農家にも普及拡大すると見られ、今後は、ドローンによる肥料散布や播種などへの普及も期待がかかる。また、ドローンによるセンシングは、参入企業などが現在実証試験を展開しており、本格的な普及は2022年以降になる見通し。
将来展望として、スマート農業の国内市場規模は2026年度には501億円まで拡大すると予測。農業データ連携基盤（WAGRI）の運用が2019年4月から始まり、スマート農業に関するあらゆるデータ共有化が始動した。また、2021年度には農業オープンAPIの整備が始まることから、より一層のデータ共有化・連携が進むと見られる。さらに通信技術（5G、ローカル5G）の進展により、ロボット農機の普及拡大に期待がかかる。
調査は2020年7月～12月、スマート農業参入事業者、水稲、農園芸、酪農・畜産の農業法人、関連団体・協会、管轄官庁等を対象に行われ、同社専門研究員による直接面談と電話・メールんどによるヒアリングで行われた。
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