首都直下地震時の迅速な対応へ 国交省と協定を締結 国際ドローン協会2021年2月17日
（一社）国際ドローン協会（IDA）は2月5日、国土交通省関東地方整備局と無人航空機による災害応急対策活動（撮影等）の協定を締結した。同協定の締結は、一般社団法人およびドローン関連協会として唯一となる。
選定通知書を受け取った榎本代表
国交省関東地方整備局 北首都国道事務所は、東京都心23区内の震度6弱以上の地震発生時に、「無人航空機による災害応急対策活動（撮影等）」に協力する企業を募集。2020年10月31日付けで協定を締結した企業4社に加え、同協会が今回追加で締結し、各企業の担当区間が決まった。
協定を締結した企業は、震度6弱以上の地震が起きた際に担当区域の道路状況をドローンで撮影して報告する役割を担い、同協会は⽇本橋地域（日本橋から秋葉原総武線まで）を（株）ティーネットジャパンと共同で担当する。
同協会は、東京23区内での空撮やドローンを使った日本初の事例となる23区内での掘割や擁壁点検及び橋梁点検、建築・土木関連企業向けのドローン導入・運用に関するコンサルティング業務を展開している。同協会の榎本幸太郎代表理事は「出番が無いことが⼀番だが地域に貢献する⼤切な仕事。日ごろの活動が評価されたことを光栄に思っています。これからも当協会の活動実績や経験、技術を社会の役に立てるべくドローンの有効利用と発展に協力してゆく所存です」と話している。
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