ハイブリッド種子の市場規模 2026年に349億米ドル到達予測2021年10月1日
株式会社グローバルインフォメーションは9月27日、市場調査レポート「ハイブリッド種子の世界市場 (~2026年):作物タイプ (穀物・油糧種子&豆類・野菜)・主要作物 (トウモロコシ・米・大豆・綿・カノーラ・トマト・唐辛子・キュウリ・スイカ)・栽培タイプ・地域別」(MarketsandMarkets)の販売を開始した。
同レポートによると、ハイブリッド種子の市場規模は、2021年の252億米ドルから年平均成長率(CAGR)6.7%で成長し、2026年には349億米ドルに達すると予測されている。
食品、飲料、動物飼料、バイオ燃料業界からのハイブリッド種子の需要拡大が、市場の成長を牽引。ハイブリッド種子の需要は、中国やインドなどで着実に伸びている。これらの国は最大規模の人口を擁しており、食用穀物の需要が市場の成長を後押し。一方、先進国市場では、農家は作物の収穫量を維持し、さらに収益を上げようとしている。先進国と発展途上国の持続的な農法への取り組みが、ハイブリッド種子市場の成長を後押ししている。
新型コロナウイルスによる市場への影響
新型コロナウイルスの発生とパンデミック対策は、世界中の農業分野に壊滅的な影響を与えている。種子は農業生産の出発点だが、新型コロナウイルスが大流行する危機的状況下でも、種子の配送は、今後の生産サイクルを支えるためにも継続して行わなければならないサービスの一つとなる。しかし、便数の減少、運転手数の減少、スタッフ数の減少により、輸送に関するトラブルが、種子業界特有の問題を引き起こしている。
新型コロナウイルスの影響で、農家への種子の供給が遅れている。種子生産は、労働力、輸送、包装などの関連部門に依存しており、これらの部門がロックダウンにより影響を受けているため、大きな痛手となっている。一部の地域では、農家の生産物の都市への移動ができない状況にある。この混乱で、植え付けに必要な品質と量の種子が入手できないため、農業生産量や作付面積の減少につながる可能性がある。
牽引要因:世界的な果物と野菜の需要の増加
世界的な食生活の変化に伴い、生鮮・冷凍野菜の需要が高まっている。消費者は、健康増進のために摂取すべき食物を意識するようになっており、野菜や果物の生産量も増加。多くの農家が工業用作物の栽培に移行し始めており、市場の収益拡大につながっている。ソルガム、トウモロコシ、大麦、オート麦、綿花、米、果樹作物などの作付面積は増加しており、一方で、小麦の作付面積は減少すると予想されている。
重要な記事
最新の記事
-
【人事異動】農水省(4月21日付)2025年4月21日
-
【浜矩子が斬る! 日本経済】四つ巴のお手玉を強いられる植田日銀 トラの圧力"内憂外患"2025年4月21日
-
組合員・利用者本位の事業運営で目標総達成へ 全国推進進発式 JA共済連2025年4月21日
-
新茶シーズンが幕開け 「伊勢茶」初取引4月25日に開催 JA全農みえ2025年4月21日
-
【人事異動】JA全農(4月18日付)2025年4月21日
-
地震リスクを証券化したキャットボンドを発行 アジア開発銀行の債券を活用した発行は世界初 JA共済連2025年4月21日
-
【JA人事】JA新潟市(新潟県)新組合長に長谷川富明氏(4月19日)2025年4月21日
-
【JA人事】JA夕張市(北海道)新組合長に豊田英幸氏(4月18日)2025年4月21日
-
食農教育補助教材を市内小学校へ贈呈 JA鶴岡2025年4月21日
-
農機・自動車大展示会盛況 JAたまな2025年4月21日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」おかやま和牛の限定焼肉メニューは「真夏星」 JAタウン2025年4月21日
-
「かわさき農業フェスタ」「川崎市畜産まつり」同時開催 JAセレサ川崎2025年4月21日
-
【今川直人・農協の核心】農福連携(2)2025年4月21日
-
地方の特産物×トップシェフのコラボ商品販売の「FLYING FOODS」開始 公式パートナーにフジドリームエアラインズ 空とぶネコ合同会社2025年4月21日
-
民官連携「はーとふる農園よこすか」開設 横須賀市と包括連携協定 日建リース工業2025年4月21日
-
北海道根室市に200万円寄付「企業版ふるさと納税」活用で 明治ホールディングス2025年4月21日
-
女子栄養大生が開発「こってり味噌のロースカツ弁当」発売 コープデリ2025年4月21日
-
高知県および高知大学と包括連携協定を締結 サントリーホールディングス2025年4月21日
-
宮崎県新富町産ライチの「ロス果実」からフレグランスアイテム誕生 こゆ財団2025年4月21日
-
鳥インフル 米フロリダ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年4月21日