中古農機具ビジネス成長を加速 茨城県に新拠点開設 マーケットエンタープライズ2021年10月5日
株式会社マーケットエンタープライズは10月1日、グループ全体の中古農機具ビジネスを加速させることを目的に、茨城県結城市に新たな拠点として「北関東リユースセンター」を開設した。
茨城県結城市に新拠点として開設した「北関東リユースセンター」
新拠点の開設により、グループ会社MEトレーディングの小山営業所(栃木県小山市)は閉鎖し、マーケットエンタープライズの新拠点として形を変えて生まれ変わった。新拠点の開設により、全国にある同社グループのリユースセンターは12拠点で、関東エリアのリユースセンターは5つとなる。
新拠点の開設を機に今後は、敷地面積拡大による取り扱い量を増大。中古農機具を扱うマシナリー事業の旧拠点の敷地面積は、約800坪だったが、新拠点は2.5倍の約2000坪となる。敷地面積の拡大による在庫保有スペースの拡大と、採用強化により取り扱い量の増大が見込まれる。
また、EUへの輸出を強化。EUに輸出する中古農機具は、植物検疫規則により土壌や植物残渣が付着していない物に限られており、屋内での保管が好ましい。旧来の拠点は在庫スペースが限られていたため、買い取った農機具を屋内保管が可能な鳥取の拠点へ移動するか、EU以外の国へ輸出するなどしていた。新拠点の開設により、土壌や植物残渣を付着させずに屋内で保管ができる体制が整い、月平均3〜4本だった東日本エリアからのコンテナ輸出を月平均20本まで強化する。
さらに、これまでは、インターネットを通じた販売がメインだったが、利用者からの対面販売の要望を受け、新規就農希望者も多い茨城県の新拠点で対面販売開始を予定している。新規就農時には、農機具の調達が必要不可欠だが、高額なものが多く就農者の負担は少なくない。中古農機具を利用することで、新規就農者の経済的な負担や心理的なハードルを下げることにつなげる。
また、災害時に交通が機能不全に陥った際に備え、予備の手段を確保。中古農機具の輸出は、これまで鳥取をメインに進めてきたが、新拠点の輸出機能を強化することで、災害時にも強い体制をめざす。
重要な記事
最新の記事
-
(393)2100年の世界【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2024年7月19日
-
【'24新組合長に聞く】JA鹿児島きもつき(鹿児島) 中野正治組合長 「10年ビジョン」へ挑戦(5/30就任)2024年7月19日
-
冷蔵庫が故障で反省【消費者の目・花ちゃん】2024年7月19日
-
農業用ドローン「Nile-JZ」背の高いとうもろこしへの防除も可能に ナイルワークス2024年7月19日
-
全国道の駅グランプリ2024 1位は宮城県「あ・ら・伊達な道の駅」が獲得 じゃらん2024年7月19日
-
泉大津市と旭川市が農業連携 全国初「オーガニックビレッジ宣言」2024年7月19日
-
生産者と施工会社をつなぐプラットフォーム「MEGADERU」リリース タカミヤ2024年7月19日
-
水稲の葉が対象のDNA検査 期間限定特別価格で提供 ビジョンバイオ2024年7月19日
-
肩掛けせず押すだけで草刈り「キャリー式草刈機」販売開始 工進2024年7月19日
-
サラダクラブ三原工場 太陽光パネルの稼働を開始2024年7月19日
-
「産直アウル」旬の桃特集 生産者が丹精込めて育てた桃が勢揃い2024年7月19日
-
「国産ももフェア」直営飲食7店舗で25日から開催 JA全農2024年7月19日
-
「くまもと夏野菜フェア」熊本・博多の直営飲食店舗で開催 JA全農2024年7月19日
-
【現地ルポ】福岡・JAみなみ筑後(1)地域住民とともに資源循環 生ごみで発電、液肥化2024年7月18日
-
【現地ルポ】福岡・JAみなみ筑後(2)大坪康志組合長に聞く 「農業元気に」モットー2024年7月18日
-
【注意報】野菜・花き類にオオタバコガ 栽培地域全域で多発のおそれ 既に食害被害の作物も 群馬県2024年7月18日
-
【注意報】過去10年間で最多誘殺 水稲の斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 山口県2024年7月18日
-
【注意報】平年の4倍 水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 滋賀県2024年7月18日
-
【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】「財務省経済産業局農業課」て何?2024年7月18日
-
1970年代の農村社会の異質化の進展と農業【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第299回2024年7月18日