雨宮宏司
一般社団法人日本農業機械化協会会長　

新年明けましておめでとうございます。一昨年来続いたコロナ禍も、昨年秋の緊急事態宣言終了後は落ち着きつつある状況となりました。変異株による再感染には細心の注意を払った上で、早く正常な社会経済活動が可能になることを祈るばかりです。

さて、コロナ禍を通じ、農業生産・食料供給は国民生活の根幹をなすエッセンシャル・ワークであることが再認識されています。農業生産に必須の資材である農業機械に関しては、スマート化の強力な推進が目下の課題であり、先般の岸田総理の所信表明においても、成長戦略の中に「スマート農業などのサービスを実装していく」ことが述べられています。

ロボットトラクターなどのスマート農機を実用化するに当たり、重要なポイントとなるのが安全性の確保です。このため当協会は、研究機関や関係メーカーなどの参集を得て、安全方策策定のための検討を行っています。検討結果については農林水産省に提言され、農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドラインに反映されています。

一方、従来ベースの農作業安全対策も非常に重要です。依然として毎年300件前後農作業中の死亡事故が発生し、就業人口当たり死者数も増加傾向にあることから、安全対策の強化は喫緊の課題となっており、危機感をもって対策に当たる必要があります。このため、農林水産省は昨年２月有識者などで構成される「農作業安全検討会」を設置し、幅広い観点から「農作業環境の安全対策の強化」と「農業者の安全意識の向上」の検討に取り組んでいます。当協会はこの一環として、令和３年度末までに全都道府県において「農作業安全に関する指導者向け研修」を開催し、今後農業者に対する研修の講師や安全啓発活動の担い手となる指導者を育成しています。この活動を通じ全国で４千人以上の指導者が育成されます。彼らを核として、地域の農業者の安全意識の一層の向上が図られることが期待されます。

さらに、生産性向上・コストの低減については、特に中古農業機械査定士制度の設置・運営に力を入れており、全国どこででも実機を前にして、スマートフォンやタブレットに型式名や年式、要修理箇所などを入力して査定価格が算出できる仕組みを運用するなどにより、健全な中古市場育成を目指しています。

末筆となりましたが、本年も農業機械化･施設化に尽力される皆様のご発展とご健勝を心よりお祈り申し上げます。