国産の農業用作業機で初「ISOBUS」認証取得 汎用ECUを販売開始 農研機構2022年4月5日
農研機構は、ササキコーポレーション、タカキタ、東洋農機、ヤハタ、とかち財団と、「ISOBUS」に対応した作業機ECUの共同研究を実施。このほど、国際標準のISOBUS認証を国産商用作業機としては初めて取得した。メーカーがISOBUS対応作業機を開発・製造する際に活用可能な汎用ECU用ハードウエアは4月から先行販売する。
![ISOBUS認定を取得した汎用ECU用ハードウエアの外観-[(株)ヤハタ提供]](https://www.jacom.or.jp/shizai/images/60c28450edf2b32c5836ebc3392ef50b.jpg)
ISOBUS認定を取得した汎用ECU用ハードウエアの外観-[(株)ヤハタ提供]
「ISOBUS」は、国際規格ISO 11783の実装技術を国際農業電子財団（AEF）が一定のガイドラインに沿って認証するもので、欧米ではISOBUSに対応したトラクターや作業機が標準となりつつある。ISOBUSの普及で、電子制御化が進むトラクターや作業機で、メーカーの枠を超えた電気的接続が可能となる。また、相互にさまざまなデータのやり取りをしながら、農地マップに基づく可変施肥やスポット農薬散布、作業ログの取得など、農作業のスマート化が図られるようになった。
開発対象作業機（ブロードキャスタ）と作業機ECU（提供：ササキコーポレーション）
国内でも北海道などの大規模畑作地域を中心に、ISOBUSに標準対応した海外製大型トラクターの普及が進み、それに対応した作業機への関心が高まっている。しかし、商品開発のベースとなるECU（電子制御ユニット）用ハードウエアや通信ライブラリが高額であることから、国産作業機のISOBUS対応が進んでいなかった。
農研機構は、5者と国産のISOBUS対応作業機ECUの共同研究を行い、国産商用作業機ECUとしては初めてAEFの認証試験を受け、ISOBUS認証を取得した。汎用ECU用ハードウエアについては、ISOBUS対応作業機に先行して、4月から市販化する。
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