日本の農業は、就農者の高齢化や担い手不足が進み、病害虫や雑草の防除などの農作業の負担が課題となっている。各地の農業生産法人やＪＡ、農業・食品関連の企業、自治体でも、先端技術を活用した農業の取り組みが進んでいる。

エアロセンスのエアロボウイングとその飛行の様子

両社は、エアロセンスによる、広域農場に適した長距離飛行可能なドローンと植生分析も可能なマルチスペクトルカメラによる撮像技術と、ナイルワークスが保有する作物の近接撮影と画像認識技術を組み合わせ、先端農業技術の向上をさらに進める。また、データ駆動型の新しい農業の実現を加速させることで、農業の人手不足解消や生産性向上を図り、持続可能な農業をめざす。

エアロセンスで開発・設計・製造・販売する「エアロボウイング」は、垂直離陸型固定翼ドローン（VTOL）で、一度で広範囲にわたる撮影が可能。航続距離50kmの長距離飛行ができ、広い農場での撮影できる。LTE通信機能を搭載しており、ドローン操作端末と本機の距離が離れても通信基地局を介して安定した飛行制御や映像伝送ができる。また、垂直離陸型という特性上、滑走路が不要で、農場における狭い場所からの離着陸も可能。撮影には、エアロボウイングに搭載したマルチスペクトルカメラ（MicaSense ALTUM）を使い、作物状態の分布を取得できる。

ナイルワークスの農業用ドローンとその飛行の様子

一方、ナイルワークスは、作物上空30～50㎝を自動飛行する「農業用ドローン」を2018年に上市して以来、全国延べ1万ヘクタール以上の防除を行ってきた。このドローンに搭載した専用カメラにより、作物の近接画像を取得することで、次世代の営農支援システムを開発している。

両社は、それぞれの特長を活かし、農業におけるセンシングデータ利活用のソリューション開発を推進。ナイルワークスで保有する水稲1万ヘクタールの高解像度・近接画像と、エアロボウイングで取得する中解像度・広域・スペクトル分布画像を突合させ、ナイルワークスが独自開発する画像認識の技術により作物状態を解析する。その際、データをナイルワークスの農地データプラットフォーム「NileBank」に集約し、自動農機との連携や営農判断に利活用する。

両社は、同業務提携に向けた基礎的な取り組みをすでに実施しており、北海道で2021年8月にエアロボウイングを飛行させ、水稲圃場300ヘクタール程度のセンシングを30分程度で実現。高度100～150メートルからの中解像度・広域画像を取得した。また、同年10月には、牧草地のセンシング・解析を実施し、水稲以外の作物における実証実験も行った。今後さらに、両社の協業分野を順次拡大していく。