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紙マルチ田植機、ペースト田植機がみどり投資促進税制の対象機械に認定　三菱マヒンドラ農機2022年12月7日

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三菱マヒンドラ農機株式会社は、同社の「紙マルチ田植機」および「ペースト田植機」が、農林水産省が推進する「みどりの食料システム戦略」における、みどり投資促進税制の対象機械として初めて認定されたと発表した。

紙マルチ田植機のイメージ紙マルチ田植機のイメージ

みどり投資促進税制は「みどりの食料システム法」に基づいて、国の認定を受けた設備等に対し、導入当初の税負担を軽減できる制度。

紙マルチ田植機の写真紙マルチ田植機の写真

同税制は、2024年3月31日までの間に、農業者が都道府県知事の認定を受けた実施計画に基づいて対象設備等を取得し、当該事業に用いた場合に適用される。例えば、700万円の機械(耐用年数7年)を導入した場合、取得価格の32％を初年度に上乗せ償却して税負担を減らすことができる（基本償却100万円＋特別償却224万円＝計324万円）。

紙マルチ田植機は、田植え後1か月の除草剤を不要にし、有機農業等の推進に寄与する。通常の有機栽培に比べ、紙マルチ田植機ではほとんど除草作業の必要がなく、農薬散布の低減や無農薬栽培が可能。

ペースト施肥田植機は、高精度な側条施肥を行えるため、慣行農業と比べ、化学肥料を削減することができる。また、被覆肥料を使わないことで、プラスチック資材の排出を抑制にも大きく寄与することが評価された。

ペースト施肥田植機による施肥のイメージペースト施肥田植機による施肥のイメージ

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