農機OpenAPI仕様の拡充とデータ利活用の実現へ ユースケース事例集を公開 農研機構2023年7月12日
農研機構は、生産現場で農業者が使いやすいデータ連携を実現するため、令和3年度に整備した農機OpenAPIの仕様を拡充。生産現場で実施した有効性検証の結果を「令和4年度成果報告書」としてまとめ公開した。また、データ連携の効果を農業者が実感できるよう優先的に取り組むべき事項等を「ユースケース事例集」として公開した。
農研機構は、農林水産省の「スマート農業の総合推進対策のうち農林水産データ管理・活用基盤強化事業」において、農機・機器メーカー、ICTベンダー、業界団体などを構成員とした「農機API共通化コンソーシアム」を令和3年度に設立。農機メーカーの枠に限定されることなく、農業者が農機・機器から取得できる作業記録等のデータを一元管理できるようにするため、必要な検討を進めてきた。
同事業では、令和3年度末までにメーカー各社がAPIを実装する際の基準となる「農機OpenAPI仕様書」(標準API仕様)を策定。このほど、標準API仕様を拡充させるとともに、現地実証により有効性を検証した結果などを取りまとめた「令和4年度成果報告書」と、農業者がデータ利活用で実現したい目的・シナリオを具体化した「ユースケース事例集」を公開した。
これらの成果を農機・機器メーカー、ICTベンダー等に活用してもらうことで、これまで課題となっていたメーカー間の垣根を越えたデータ連携を加速化し、生産現場での農業者のデータ利活用の推進に貢献することが期待される。
実証実施箇所の概略
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