温暖化をはじめとする世界的な気候変動が課題となる中、日本においても2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、CO2排出量の削減に向けたさまざまな取り組みが加速している。温室効果ガスのなかでもメタンガスは気候変動に与える影響が大きく、メタンガスの温室効果はCO2の約25倍とされる。また国内のメタンガス排出量の約45％は稲作に分類されており、その抑制によるインパクトは非常に大きい。

このような課題に対し、ヤンマーマルシェとNTT Comは水稲栽培の中干し期間を延長することにより、メタンガスの排出量削減や創出されたJ-クレジットの流通を通じた新たな農業モデルを構築する。NTT Com が提供するIoTセンサーやアプリを使用してJ-クレジット申請における生産者の管理負担を軽減するとともに、営農支援と収穫した米のブランディング支援をヤンマーマルシェが行うことで、生産者のビジネス拡大を支援。

「水稲栽培における中干し期間延長」の方法論では、中干し期間をその水田における直近2年以上の実施日数の平均より7日以上延長することで、延長をしなかった場合に想定される温室効果ガス排出量をJ-クレジットとして申請することが可能。今回、中干し期間延長のエビデンスをとるために水位などのデータをNTT ComのIoTセンサーで取得し管理する。

具体的にはヤンマーマルシェが契約する一部の生産者が栽培する多収・良食味米「にじのきらめき」を対象に中干し期間の延長を行い、J-クレジットの認証取得に取り組む。また、営農支援やお米の販売・流通支援を行い脱炭素と生産者の収益向上を両立する新たな農業モデルを構築することで、持続可能な農業に向けた支援も強化。なお、同取り組みはJ-クレジット制度のプロジェクト登録および認証取得に向け申請予定となっている。

同社は今後は同取り組みを全国へ展開し、2030年度までに約1万tのCO2排出量削減を目指す。得られたJ-クレジットを全国に広く流通させることで農業由来のカーボンクレジットを活用した新たな農業モデルの構築を行い、同時に地域活性化などの社会課題の解決を目指す。また、IoTセンサーで取得した情報を活用し、生産者への営農支援も強化していくとしている。