一般社団法人
日本農業機械化協会
　菱沼義久　会長

新年明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。昨年は、コロナ禍の収束による社会経済活動の正常化が期待されましたが、出口が見えないロシアのウクライナ侵攻に加え、秋以降の中東情勢の不安定化など国家や地域間の対立が拡大・頻発化し、世界経済の不確実化をもたらしています。また、依然続く円安やエネルギー供給の懸念などによる資材・燃料価格の高騰・高止まりに加え、昨年は記録的な猛暑が長期にわたり続き、一等米比率が過去最低となるなど、農業経営は一段と厳しい中にあります。こうした状況が一刻も早く改善され、安心して農業経営に取り組めるよう祈るばかりです。

さて、昨年は「食料・農業・農村基本法」改正への議論が本格化しました。この中では、農業者の減少という現実を踏まえた「農業法人を中心とした大規模な農業経営の増加」や「スマート農業・農業ＤＸによる生産性向上」と、これらを実現するための技術開発や農業支援サービス事業体の育成の重要性が指摘されました。また「みどりの食料システム法」に基づく環境負荷低減の取り組みの重要性も同様に位置づけられました。これらの取り組みを進めていくためには、スマート農業技術を支えるロボット農機は重要な役割を果たします。今年は、従来の技術実証的なロボット農機の利活用から大きく踏み出し、より多くの地域において広範な面積での利活用に展開していく絶好のタイミングと考えます。

ロボットトラクターなどのスマート農機の利活用を推進するに当たり、重要なポイントとなるのが安全性の確保です。このため当協会は、研究機関や関係メーカーなどの参集を得て、安全方策策定のための検討を行っています。検討結果については農林水産省に提言され、農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドラインに反映されています。

一方、従来ベースの農作業安全対策も非常に重要です。農作業中の死亡事故件数は若干減少傾向に転じているものの、就業人口当たり死者数は他産業に比べ依然としてかなり高く、安全対策の強化が喫緊の課題となっており、危機感をもって対策に当たる必要があります。このため、当協会は、「農作業安全指導者向け研修」の企画・実施（R3）、農林水産省が実施する同研修へ参画（R4･R5）し、全国で数千人規模の農作業安全指導者を養成しました。彼らを核として、地域の農業者の安全意識の向上が図られることが期待されます。また、トラクターのシートベルト装着の重要性をＰＲするための広報啓発や声掛け活動への取り組みを通じ、一層の安全確保を図っています。

さらに、生産性向上・コストの低減のためには、特に中古農業機械査定士制度の設置・運営に尽力しています。全国どこででも実機を前に、スマートフォンやタブレットに機械の型式や年式などを入力すれば査定価格が算出できる仕組みの運用などにより、健全な中古市場育成を目指しています。

末筆となりましたが、本年も農業機械化･施設化に尽力される皆様のご発展とご健勝を心よりお祈り申し上げます。