栃木県 高根沢町とスマート農業の推進に関する連携協定を締結 farmo2024年3月14日
株式会社 farmoと高根沢町は3月13日、双方の資源を有効活用し、地域の課題解決や地域のニーズにあった農業の実現を目的とし、スマート農業の推進を図ることを目的とした連携協定を締結した。
左から永井代表取締役（farmo社）、加藤町長（高根沢町）
令和3年度から現在に至るまで、水田の水位や水温を自宅からスマホで点検、操作できる製品などのスマート農業を提供するfarmo社と高根沢町は協力してきた。高根沢町では、農業の課題である高齢化や担い手不足の対策として令和3年度よりスマート農業推進事業を開始し、普及・定着を目的に補助金を設けて推進している。これまで補助金を活用したfarmo社製品の高根沢町内生産者への導入実績は、水管理システムで211台、環境モニタリングシステムで56台にもなる。
締結式ではfarmo製品の展示も行われた。
farmo社は開発のための実証フィールドを求めていたこともあり、これまでの取組みを一層強化し、地域でのスマート農業の加速に向けてこのたび連携協定を結ぶことになった。
連携事項は①農業のDX・スマート農業の普及に関すること、②IoT通信インフラの整備に関すること、③地域でのデータ利活用に関すること、の3項目。
今後、高根沢町はfarmo社から製品提供を受け、生産者や農業関係団体が使用していくことで最新技術を知る機会を設けながらデジタル化の推進を図る。farmo社では、蓄積されたデータを加工・分析し生産者や農業関係団体が活用できるように取り組む。
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