兼松のグループ会社KAPIに高機能バイオ炭 国外初の試験導入へ TOWING2024年7月31日
TOWINGは、食品大豆の種子開発、契約栽培、選別、販売業務を手がける兼松のグループ会社、KG Agri Products, Inc.(KAPI)が保有する米オハイオ州の大豆実験圃場において、国外初の試みとしてTOWINGの生産する高機能バイオ炭「宙炭(そらたん)」の試験導入を開始した。
米オハイオ州の大豆実験圃場
兼松とTOWINGは、これまでも日本国内で協業し、2023年9月には脱炭素経営EXPOに共同で出展するなど、兼松のサステナビリティに関する取り組みを支援している。
今回、兼松が保有する大豆加工事業者、KAPIと協業することにより、周辺の農地にTOWINGの高機能バイオ炭「宙炭」を普及させ、ソイル・ヘルスの向上や炭素貯留を図る。また、KAPIは、契約農家に対する「宙炭」の導入提案により、ソイル・ヘルスを向上させ、生産性向上につなげることを目的としている。兼松は同社のサプライチェーンの脱炭素化を進める中で、その上流にあたる農地の炭素貯留に関する取り組みの一環と位置付けている。
実証実験は、KAPIが保有する米オハイオ州の大豆実験圃場向けに5月に始まり、一定の成果をもってより広範囲な実証へと移行する。
KAPIでの散布作業の様子
日本国内においては、兼松と兼松アグリテックと共に、農林水産省が推進する「みどりの食料システム戦略」に沿った化学肥料の使用量低減および有機農業の拡大に資する取組みとして、国内市場を対象とした、有機配合肥料とTOWINGの高機能バイオ炭「宙炭」のセット販売を開始。両社と連携することで、有機配合肥料と「宙炭」の更なる普及と環境に配慮した農作物の流通に向けたサプライチェーンを構築する。
また、この取り組みで生産した農作物と、創出するカーボンクレジットをセットで流通させることで、購買企業様のサプライチェーン排出量削減に資する取組みを推進。最終的には、国内農業における化学肥料の使用量低減と有機転換を促進すると共に、農業・食品サプライチェーンにおける脱炭素化・持続可能性の向上に繋げることを目指す。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(138)-改正食料・農業・農村基本法(24)-2025年4月19日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(55)【防除学習帖】第294回2025年4月19日
-
農薬の正しい使い方(28)【今さら聞けない営農情報】第294回2025年4月19日
-
若者たちのスタートアップ農園 "The Circle(ザ・サークル)"【イタリア通信】2025年4月19日
-
【特殊報】コムギ縞萎縮病 県内で数十年ぶりに確認 愛知県2025年4月18日
-
3月の米相対取引価格2万5876円 備蓄米放出で前月比609円下がる 小売価格への反映どこまで2025年4月18日
-
地方卸にも備蓄米届くよう 備蓄米販売ルール改定 農水省2025年4月18日
-
主食用МA米の拡大国産米に影響 閣議了解と整合せず 江藤農相2025年4月18日
-
米産業のイノベーション競う 石川の「ひゃくまん穀」、秋田の「サキホコレ」もPR お米未来展2025年4月18日
-
「5%の賃上げ」広がりどこまで 2025年春闘〝後半戦〟へ 農産物価格にも影響か2025年4月18日
-
(431)不安定化の波及効果【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年4月18日
-
JA全農えひめ 直販ショップで「えひめ100みかんいよかん混合」などの飲料や柑橘、「アスパラ」など販売2025年4月18日
-
商品の力で産地応援 「ニッポンエール」詰合せ JA全農2025年4月18日
-
JA共済アプリの新機能「かぞく共有」の提供を開始 もしもにそなえて家族に契約情報を共有できる JA共済連2025年4月18日
-
地元産小粒大豆を原料に 直営工場で風味豊かな「やさと納豆」生産 JAやさと2025年4月18日
-
冬に咲く可憐な「啓翁桜」 日本一の産地から JAやまがた2025年4月18日
-
農林中金が使⽤するメールシステムに不正アクセス 第三者によるサイバー攻撃2025年4月18日
-
農水省「地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト事業」23日まで申請受付 船井総研2025年4月18日
-
日本初のバイオ炭カンファレンス「GLOBAL BIOCHAR EXCHANGE 2025」に協賛 兼松2025年4月18日
-
森林価値の最大化に貢献 ISFCに加盟 日本製紙2025年4月18日