埼玉県幸手市と有機米の産地づくりに関する連携協定を締結 三菱マヒンドラ農機2025年2月14日
埼玉県幸手市と三菱マヒンドラ農機は2月13日、相互に連携・協力のもと、幸手市農業の持続可能な発展に向けた有機米の産地づくりの推進を図るため、連携協定を締結した。同協定は三菱マヒンドラ農機が東日本の自治体と連携協定を締結する初めての事例となる。
13日に幸手市役所で行われた締結式。幸手市の木村純夫市長(左)と三菱マヒンドラ農機の齋藤徹社長
三菱マヒンドラ農機は、2月6日に設立された幸手市有機農業推進協議会の構成員として参画。有機米の栽培面積の拡大に向けた紙マルチ田植機の実演研修会の開催や栽培技術に関する情報提供などを行う。また、有機米の販路開拓などについても協力し、地域農業の持続可能な発展に貢献する。
古くから米どころとして栄えた幸手の米は、江戸幕府の上納米に指定された歴史もあるほど評価が高く、幸手産米は市民の誇りであるとともに、現在でも幸手市における重要な基幹作物となっている。
一方、幸手市の農業の状況は、高齢化や後継者不足により、耕作放棄地が増加。この対策として、幸手市で3月末までに地域の農業者等の話し合いにより、地域で目指す将来の農地利用の姿を明確化し、農地バンクを活用した農地の集約化等を推進する「地域計画」の策定に取り組んでいる。
こうした状況の中、幸手市では「地域に誇れる水田」を未来へ継承するため、幸手産米の更なるブランド化と持続可能な地域農業の確立を目指し、付加価値の高い有機米の栽培を推進するプロジェクトを令和6年度から実施することになった。
紙マルチ田植機
三菱マヒンドラ農機の「紙マルチ田植機」は、田面に紙を敷きながら田植えを行うことで有機米生産の障害になっている雑草の発生・伸長を抑えることができ、安定して効率的な有機米栽培を実現できることから、「みどりの食料システム戦略」において国の認定を受けており、全国で導入する農家が増えている。
同協定により、有機農業に積極的に取り組み、幸手産米の更なるブランド化を目指す幸手市と、紙マルチ栽培地域の拡大を目指す三菱マヒンドラ農機の両者が協働・協力し、紙マルチ栽培による持続可能な有機米の産地づくりを推進することで、「地域に誇れる水田」を未来へ継承するために取り組む。
◎連携事項
(1)有機米の栽培技術の確立・普及に関すること
(2)有機米の産地としての持続的な発展に資する人材の育成に関すること
(3)有機米の栽培の省力化・低コストに関すること
(4)有機米の栽培に必要な農業用機械の整備、点検に関すること
(5)有機米の加工・流通・販売体制の確立に関すること
重要な記事
最新の記事
-
米 推計19万tが分散して在庫 農水省調査2025年3月31日
-
【人事異動】農水省(4月1日付)2025年3月31日
-
【注意報】さとうきびにメイチュウ類西表島、小浜島で多発のおそれ 沖縄県2025年3月31日
-
【注意報】かんきつ、びわ、落葉果樹に果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 静岡県2025年3月31日
-
農業は恰好いいと示したい トラクターデモに立った農家の声 「令和の百姓一揆」2025年3月31日
-
4月の野菜生育状況と価格見通し 果菜類、ほうれんそう、レタスなどは平年並みへ 農水省2025年3月31日
-
農林中金 総額6428億円の増資を実施2025年3月31日
-
25年産米「概算金のベース」 あきたこまち60キロ2万4000円 全農あきたが情報共有2025年3月31日
-
「農山漁村」インパクト可視化ガイダンスなど公表 農水省2025年3月31日
-
北アルプスの水と大地が育む米「風さやか」使用 ツルツル食感の米粉麺はスープも含めグルテンフリー JA大北2025年3月31日
-
特産の小松菜をバームクーヘンに 試食した市長も太鼓判 JAちば東葛2025年3月31日
-
三鷹キウイワイン 市内のキウイ使った特産品 JA東京むさし2025年3月31日
-
地域の営農継続へ JA全国相続相談・資産支援協議会を設置 JA全中2025年3月31日
-
中央支所担い手・若手農業者研修会を開く JA鶴岡2025年3月31日
-
全国の農家へ感謝と応援 CM「Voice」フルバージョン配信開始 JA全農2025年3月31日
-
セメント工場排ガスから分離・回収した二酸化炭素の施設園芸用途 利用へ取組開始 JA全農2025年3月31日
-
カナダで開催の世界男子カーリング選手権 日本代表チームの食事をサポート JA全農2025年3月31日
-
JA鶴岡「もんとあ~る」dポイント加盟店に 4月1日からサービス開始2025年3月31日
-
JA全中「健康経営優良法人2025」に認定2025年3月31日
-
「佐賀牛 生誕40周年記念キャンペーン」開催中 数量限定40%OFF JAタウン2025年3月31日