◆新たな生活実践運動を提案する

　平成27年度までの「全農３か年計画」のなかで生活事業が重点的に取組んでいる大きな柱として、織田展男生活リテール部長は次の３つをあげた。
　１つは、ＪＡにおける生活事業の活性化、２つ目はＡコープの経営基盤の強化と店舗の競争力強化だ。そして３つ目の大きな柱が、国産農畜産物を原料とする「全農ブランド」商品の開発と販売促進だ。
　１つ目の「ＪＡにおける生活事業の活性化」とはどのような内容のものなのか。
　これまでＪＡの生活事業については、「経済事業改革」のなかで、拠点型店舗の統廃合進められるとともに、収支分析などで不十分なこともあって、「赤字構造」という事業体制の縮小・合理化が行われてきた。
　しかし、最近は、中山間地などを中心とする地域で、高齢化や人口の減少によって、生活インフラが維持できなくなってきている。
　こうした時に地域のくらしを支えるインフラを維持・構築していくのはＪＡグループの使命だと考えて、「新たな生活実践運動」を提案し、「経済事業分野で生活インフラを支える取組み」をしていく。これは第26回ＪＡ全国大会決議にある「地域のくらし戦略の策定」と足並みを揃える運動だといえる。
　この実践運動は、ＪＡ大会前の平成22年度から着手されており、25年度では70ＪＡで取組まれ、今後、26年度で100ＪＡ、27年度で140ＪＡで取組むことを目標としている。

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織田展男ＪＡ全農生活リテール部部長

◆３つの「見える化」と出向く体制の構築

　それでは、ＪＡでは具体的にどのような取組みをするのか。織田部長は「３つの見える化」をあげている。
　一つ目は「組合員ニーズ」の見える化だ。これは、組合員アンケートなどによって組合員のニーズを的確に把握し、組合員の要望や意見を「見える化」することだ。
　それに基づいてＪＡの生活事業をどう構築していくのかという「将来ビジョンの見える化」が二つ目だ。そして従来の生活事業では「どんぶり勘定」的な要因もあって、どこに課題があるのか、どうやったら収支改善できるのかかが見えていないケースが多かったので、収支を含めて「経営の見える化」をしっかりやっていこうという、「３つの見える化＝３つのステップ」への取組みだ。
　具体的な手法として、高齢者や独居老人をはじめとする組合員のところに出向く生活渉外の専門担当者の設置や移動購買車の導入など「出向く体制」の構築を織田部長はあげる。
　買い物弱者対策としての移動購買車は、現在、全国のＪＡで20台ほどが導入されている。事業として黒字化することは難しいが、「収支均衡を明確にして、使命・役割が発揮できる体制をつくれるような提案をしていきたい」と考えている。
　また、「安否確認」については、警備保障会社との提携についても検討していくという。
　さらに地域の生活インフラ対策として、ＪＡの購買店舗の朝の営業開始時間を通勤・通学時間帯に合わせ、弁当やおにぎり、惣菜、調理パンなどを主力商品とした地域密着型の「Ｙショップ化」店舗にし、夕方の営業時間も延ばし、地産池消の商品も導入して、組合員のニーズに応えていくようにしたい。

◆若い世代中心にＪＡファンを組織化

　そのなかでＪＡのファンを組織化する必要があると織田部長は強調する。いまＪＡの正組合員が高齢化するとともに、組合員数そのものが減少している。そうしたなかでＪＡの事業基盤を維持・強化していくために、地域住民しかも若い世代をＪＡのファンとして組織していく。例えば、店舗利用者懇談会を組織して、そこでＡコープマーク品や全農ブランド商品を食べてもらい「商品の良さを知ってもらう」ことでファンになってもらう。
　また、全農は国がすすめている「うちエコ」の事業者として認定され、ＪＡグループとして約40名の「うちエコ診断員」がいるが、彼らが利用者の自宅へ出向き、ガス代や電気代を調べ、「こういう家電への切替や照明をＬＥＤにすればＣｏ２削減ができます」などの提案を行っている。
　「こうした組合員ニーズに応えた事業展開や出向く体制の構築、ＪＡファンの組織化によって、ＪＡの体制を強化し生活事業を活性化していって欲しい」と考えている。

◆ＪＡらしい売り場をもつＡコープ店舗に

　二つ目の柱である「Ａコープの経営基盤の強化と店舗の競争力強化」については、次のように考えている。
　現在、全国にＡコープ店舗は800店舗強ありその売上げは5000億円強だ。そのうち会社化された店舗は530店で売上げ高は3300億円となっている。
　Ａコープのような食品スーパー（ＳＭ）業界は競争が激しい。この競争に打ち勝っていけるように会社の経営基盤を強化するために「全農の子会社については広域再編を進め、売上規模の拡大と競争力強化をはかっていく必要がある」という。
　また、Ａコープ店舗はこれまで、くらしの拠点と国産農畜産物の販売拠点という２つの性格をもっていた。いま販売拠点として、９割近くの店舗で農畜産物の直売コーナーを設置しているが、商系のＳＭでも設置されておりＪＡとしての特徴が必ずしも活かされていない。「ＪＡグループらしい売り場をどうつくっていくのか、商品をどうしていくかが課題」だ。
　その課題を解決するためには、国産青果物の取扱い強化や、国産牛肉などをいかに売っていくのか。とくに組合員の簡便志向が強まり惣菜関係の需要が増えているなかで、「国産農畜産物の良さを活かした惣菜類をどう強化していくかが大きな課題」だという。

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売り場では「全農ブランド」と「国産品」をアピール

◆「全農ブランド」の開発で素材型から脱却

　これとも関連するが、生活事業の３つ目の柱が昨年11月に正式発表した「全農ブランド」商品の開発と販売促進だ。
　「国産農畜産物のよさが改めて見直しされていること、『和食』が世界無形文化遺産に登録されたことなど、いまは絶好のチャンス」だと織田部長は考えている。だから「国産原料プラス和食文化の強みを活かすことがでる商品開発を進めていき」、27年度末までに合計300アイテムを開発していく予定だ。
　これまでの全農は国産農畜産物を「素材原料」として販売する「素材型事業」を展開してきたが、これからは「全農ブランド」商品を名実ともに「生産者と消費者をつなぐ懸け橋」としてアピールしていくことができる。「全農ブランド」商品には惣菜やカット野菜などもあり、高齢者や独居老人への対応も十分にできるので、そうした人たちへアプローチできる商品としても期待している。
　すでに生協や量販店との商談が進められているが、Ａコープ店舗だけではなく、「大手の量販店やＣＶＳへの取扱いを拡大し、全農グループのバリューチェーンを構築」していきたいと、今後への決意を語ってくれた。

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店の入り口にはその時期にあった「全農ブランド」品を集めアピール

◆生活事業の中心的な担い手は女性たち

　そして最後に、全国のＪＡ女性部の人たちに次のようなメッセージを語ってくれた。
　「生活事業は、生活感のある女性の視点が重要で、従来からもそして今後も女性組織の支援なくしてはできない事業です。従来からＡコープマーク品の開発についても組織討議をしていただきいろいろなご意見をいただいていますが、新しい『全農ブランド』品でも、女性組織の意見を聞きながら商品開発を進めていきたいと考えています。
　新たな生活事業実践運動でも、担い手は女性のみなさんです。ぜひ、ＪＡグループの生活事業発展のためにご支援とご協力をお願いしたします」。

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