世界的な気候変動による異常気象が恒常化し、災害の頻発等で世界的に食料需給は逼迫しています。さらにウクライナ紛争が追い打ちをかけ、国連世界食糧計画（WFP）は「第2次世界大戦以降で最悪の食料危機」と警告し、食料価格の高騰に抗議する暴動が各地で相次いでいます。こうした中、農業者人口が減少の一途をたどり、食料自給率が先進国で最低水準の38％のわが国は、まさに輸入依存からの脱却が待ったなしの状況に迫られています。

　こうした中で食料安保の見地からも強く求められているのが、国民が必要とし、消費する食料を自国で生産する「国消国産」の推進です。当会では、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が10月16日を「国消国産の日」として全国運動を展開するのに合わせ、「農業協同組合新聞」（10月20日号、30日号）とホームページ「JAcom」 で、国消国産につながる地道な取り組みに挑む産地やＪＡ、企業などの思いを伝えるとともに、今後の農業のあり方を考える特集を展開します。この特集がわが国の食料自給率の向上や国消国産の機運醸成の一助になればと願っております。