ＪＡ全農は1972年3月、生産者（組合員）が必要な資材・生活物資の供給を行う「全国購買農業協同組合連合会」と、農産物の販売を行う「全国販売農業協同組合連合会」が合併し設立され、本年（2022年）3月に創立50周年をむかえます。
現在、わが国の食糧自給率は、先進国の中では最低の37％、農業者の高齢化が進み急激な担い手不足に陥ることが懸念され、気象変動による災害の多発も大きな課題です。
また、コロナウイルスの感染症拡大の中で海外からの労働者、マスクなどの製品、医薬品、半導体などの部品、そして食料・食品等々、いかに海外に依存していた脆弱な経済社会構造であったかが明らかとなり、国民の中に不安が広がっております。
こうした状況の中で農業の生産現場に生産と生活を支援し、元気な産地作りと安心で安全な、そして新鮮な食料を国民に供給する『ＪＡ全農』の役割に大きな期待が高まっております。
当会発行JAcom・農業協同組合新聞では、この機会にＪＡ全農50周年記念特集【食と農の未来をつなぐ、なくてはならない「ＪＡ全農」を目指して〜協同組合ビジネスの新たな可能性と事業展開を探る〜】を企画し、協同組合ビジネスとしてのＪＡ全農の意義と役割、そして新たな挑戦を企画いたしました。