青年就農給付金、24年度は6815人2013年7月8日
農水省は7月5日、平成24年度の青年就農給付金制度の給付実績を公表した。
この制度は、45歳未満の新規就農者や就農のための研修を受ける人を対象に、国が年150万円の給付金を出すもの。24年度からスタートした。
初年度の給付実績は、年間1200時間以上の研修を受けた人が最大2年間受給できる「準備型」が1707人、就農後、経営が安定するまでの間最大5年間受給できる「経営開始型」が5108人で、計6815人が受給した。
準備型受給者を年齢別割合は、20代が36%、次いで30代32%、10代22%だった。男女比は、男性が86%、女性が14%。また、66%が非農家出身だった。
経営開始型では、5割以上が30代。男女比は男性88%、女性16%。非農家の出身は47%だった。
両型合計の都道府県別人数は、北海道が最も多く432人、次いで熊本400人、鹿児島379人、長野312人となっている。
また、6月に市町村や都道府県などに対し、この制度についてのアンケート調査を実施したところ、「新規就農への関心が高まった」85%、「新規就農希望者が増えた」74%など、おおむね好評。また、受給者の定着見通しについては、83%が「8割以上が就農、定着する」との見解を示した。
25年度の見通しについては、63%が「24年度より新規採択数は上回る」と答えた一方で、そのためには「事業の徹底周知」、「申請の利便性強化」などが必要だとの意見も6割以上あった。
(関連記事)
・【平成24年度農業白書を読む】TPP・震災・限界農業化・・・日本農業の「節目」明らかに 大妻女子大学教授・田代洋一氏(2013.06.20)
・農林水産補正予算、1兆円(2013.01.18)
・新規就農者増える 農水省調査(2012.09.05)
・【シリーズ・梶井功の持論的随想】(64) 青年就農給付金事業への期待と課題(2012.08.08)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(130)-改正食料・農業・農村基本法(16)-2025年2月22日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(47)【防除学習帖】第286回2025年2月22日
-
農薬の正しい使い方(20)【今さら聞けない営農情報】第286回2025年2月22日
-
全76レシピ『JA全農さんと考えた 地味弁』宝島社から25日発売2025年2月21日
-
【人事異動】農林中央金庫(4月1日付)2025年2月21日
-
農林中金 新理事長に北林氏 4月1日新体制2025年2月21日
-
大分いちご果実品評会・即売会開催 大分県いちご販売強化対策協議会2025年2月21日
-
大分県内の大型量販店で「甘太くんロードショー」開催 JAおおいた2025年2月21日
-
JAいわて平泉産「いちごフェア」を開催 みのるダイニング2025年2月21日
-
JA新いわて産「寒じめほうれんそう」予約受付中 JAタウン「いわて純情セレクト」2025年2月21日
-
「あきたフレッシュ大使」募集中! あきた園芸戦略対策協議会2025年2月21日
-
「eat AKITA プロジェクト」キックオフイベントを開催 JA全農あきた2025年2月21日
-
【人事異動】農林中央金庫(4月1日付、6月26日付)2025年2月21日
-
農業の構造改革に貢献できる組織に 江藤農相が農中に期待2025年2月21日
-
米の過去最高値 目詰まりの証左 米自体は間違いなくある 江藤農相2025年2月21日
-
【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】有明海漁業の危機~既存漁家の排除ありき2025年2月21日
-
村・町に続く中小都市そして大都市の過疎(?)化【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第329回2025年2月21日
-
(423)訪日外国人の行動とコメ【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年2月21日
-
【次期酪肉近論議】畜産部会、飼料自給へ 課題噴出戸数減で経営安定対策も不十分2025年2月21日
-
「消えた米21万トン」どこに フリマへの出品も物議 備蓄米放出で米価は2025年2月21日