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業務用野菜で合弁会社 JA全農とキユーピー2013年8月27日

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 JA全農とキユーピー(株)は8月27日、共同記者会見を開き、業務用野菜を加工・販売する新合弁会社「(株)グリーンメッセージ」の設立を発表した。新会社では主に、全農は食材の調達を、キユーピーは加工品の製造を担い、販売面では両者がこれまで培ってきたルートを活用するなどして協力する。食生活の変化などから、近年、急速に拡大しているカット野菜市場へ対応した商品づくりで、国産野菜の販売拡大をめざす。

記者会見で握手する三宅キユーピー社長(左)と成清全農理事長 1年間に国内で消費される生鮮野菜は約900万t。加工・業務用はこの5割以上を占める約500万tで、そのうちカット野菜は80万tほどになる(農水省農林水産政策研究所調べ)。消費量全体は年々減少しているものの、高齢化や単身世帯の増加、中食・外食の普及などを背景に加工・業務用が占める割合は年々高まっており、今後もさらに伸びると見込まれている。
 こうしたトレンドを受けて、キユーピーグループは中期経営計画の方向性の一つを「野菜のキユーピー」としている。今回の合弁会社設立は、業務用野菜加工品市場への取り組みをすすめたいキユーピーと、国産原料の使用量を増やし「元気な産地づくり」をすすめたいJA全農の思惑が一致したもの。
 新会社のめざす姿は、生産者と消費者の「想いをつなぐ野菜工場」。サラダ、サンドイッチなど生食用の業務用カット野菜を中心に製造・販売するが、生産過程で出る残さも飼料・肥料などとして活用するなどして、「野菜の持つ可能性をすべて引き出し」、一切を無駄にしない運営をめざす。
 出資金は20億円で、出資比率はキユーピー51%、全農49%。神奈川県大和市のJA全農の保有地を利用し、約20億円を投資して新工場を設立。新工場は平成26年10月から操業を始め、27年には売上高18億円をめざす。また、37年までにさらに2つの新工場を設立し、合計3工場で売上高100億円をめざす。
 会見で、全農の成清一臣代表理事理事長は「消費者ニーズを先取りした新しい事業に取り組み、国産野菜の消費を拡大したい」、キユーピーの三宅峰三郎代表取締役社長は「野菜の加工を通じて、国民に健康的な食生活を提供したい」と、それぞれ豊富を語った。

【新会社の概要】
▽名称:株式会社グリーンメッセージ
▽本社所在地:東京都府中市(新工場竣工時に、神奈川県大和市へ移転)
▽設立時期:平成25年12月3日
▽新工場敷地面積:3500坪(延床面積1500坪)
▽新工場生産能力:年間約8000トン

(写真)
記者会見で握手する三宅キユーピー社長(左)と成清全農理事長

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