夏秋トマトの作付増 26年産野菜の需給予測2013年12月20日
農水省は12月19日、平成26年度の夏秋野菜などの需給ガイドラインを策定した。
これによると26年度夏秋野菜の総需要量は233万2100tで、24年度需要量比で95.5%と大きく減った。これは、24年産が全体的に豊作だったことと、人口減少などを背景に野菜全体の需要が減少していることなどが要因。とくに24年産のキャベツ、ハクサイ、レタスなどの葉物野菜は、需給調整を実施するほどの豊作だった。
これに対し、輸入量も含めた総供給量は287万4200tで同95.3%、全体の作付面積は9万390haとした。
品目別に需要量を見ると、秋冬サトイモ以外はすべて24年度実績比で減少となっているが、25年度のガイドラインと比べるとほぼすべて前年並みとなる。
作付面積の指標で大きな増減があったのは、夏秋トマト。24年度実績に比べて、290ha増となっている。これは「需要が堅調」(農水省生産局)であることが要因。
(上図をクリックすると大きなサイズの画像が出ます)
このガイドラインは、主要野菜の需給の安定をめざし、JAグループや主要産地が作付け計画を策定するための参考として、年2回取りまとめているもの。
今回は、26年6月から27年3月までに出荷期を迎える夏秋野菜について発表した。
(関連記事)
・天候不良の影響 野菜類の出荷低調・価格上昇(2013.12.05)
・秋冬野菜、高値で推移 輸入品ニーズ強まる(2013.11.14)
・ジャガイモ作付面積1700ha増 冬春野菜の需給(2013.06.13)
・トマト、ナス、キュウリなど需要回復 25年産夏秋野菜の需給ガイドライン策定(2012.12.14)
重要な記事
最新の記事
-
災害乗り越え前に 秋田しんせい農協ルポ(2)今後を見据えた農協の取り組み 営農黒字化シフトへ2025年1月23日
-
災害乗り越え前に 秋田しんせい農協ルポ(3)水田に土砂、生活困惑2025年1月23日
-
災害乗り越え前に 秋田しんせい農協ルポ(4)自給運動は農協運動2025年1月23日
-
人づくりはトップ先頭に 第5次全国運動がキックオフ 150JAから500人参加【全中・JA人づくりトップセミナー】(1)2025年1月23日
-
人づくりはトップ先頭に 第5次全国運動がキックオフ 150JAから500人参加【全中・JA人づくりトップセミナー】(2)2025年1月23日
-
人づくりはトップ先頭に 第5次全国運動がキックオフ 150JAから500人参加【全中・JA人づくりトップセミナー】(3)2025年1月23日
-
元気な地域をみんなの力で 第70回JA全国女性大会2025年1月23日
-
【JA女性組織活動体験発表】(1)新しい仲間との出会い 次世代へつなげるバトン 青森県 JA八戸女性部 坂本順子さん2025年1月23日
-
【JA女性組織活動体験発表】(2)この地域を、次世代に繋ぐ、私たち 山梨県 JA南アルプス市女性部 保坂美紀子さん2025年1月23日
-
【JA女性組織活動体験発表】(3)私たちの力で地域をささえ愛 愛知県 JA愛知東女性部 小山彩さん2025年1月23日
-
旧正月【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第325回2025年1月23日
-
地元産米を毎月お届け 「お米サポート」スタート JAいずみの2025年1月23日
-
定着するか賃金引上げ 2025春闘スタート 鍵は価格転嫁2025年1月23日
-
鳥インフル 米アイオワ州など5州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月23日
-
鳥インフル 英シュロップシャー州、クルイド州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月23日
-
スーパー売り上げ、過去最高 野菜・米の価格影響 「米不足再来」への懸念も2025年1月23日
-
福島県産「あんぽ柿」都内レストランでオリジナルメニュー 24日から提供 JA全農福島2025年1月23日
-
主要病虫害に強い緑茶用新品種「かなえまる」標準作業手順書を公開 農研機構2025年1月23日
-
次世代シーケンサー用いた外来DNA検出法解析ツール「GenEditScan」公開 農研機構2025年1月23日
-
りんご栽培と農業の未来を考える「2025いいづなリンゴフォーラム」開催 長野県飯綱町2025年1月23日