北海道など６拠点を決定 次世代施設園芸支援2014年2月27日
農水省は２月25日、平成25年度「次世代施設園芸導入加速化支援事業」の実施地区として北海道（苫小牧市）など６拠点を決めた。
この支援事業は、国内施設園芸を次世代に向かって発展させるため、施設の大規模な集約化によるコスト削減、ＩＣＴを活用した高度な環境制御技術による周年・計画生産、などを実施し所得向上と地域雇用の創出をはかる取り組みに向けられるもの。
さらに、近年の燃料価格の高騰を踏まえ、化石燃料依存からの脱却をめざし木質バイオマスなど地域資源エネルギーを活用することが必要だという考えから、「先端技術と強固な販売力を融合させ、生産から調製・出荷までを一気通貫して行うとともに、地域資源を活用する次世代施設園芸拠点の整備」（生産局農産物園芸作物課）することが目的だ。これについては、「化石燃料使用量を５年間で３割削減」することを制作目標としている。
◇
今回決まった実施地区は以下の通り（施設整備主体、栽培品目（栽培面積）、栽培方法、木質バイオ活用法の順に表記）。
▽北海道苫小牧市 農業法人、イチゴ、４ha
イチゴ栽培ベンチ内およびベンチ周辺の暖房
▽静岡県小山町 農業法人、トマト（3.2ha）・ミニトマト（0.8ha）
いずれも低段蜜植栽培、木質ペレットボイラーを主体とする重油ボイラーとのハイブリット制御の技術確立と実証
▽富山市 民間企業、フルーツトマト（2.58ha）養液土耕、トルコキキョウなど（1.2ha）土耕
廃棄物燃焼熱を利用
▽兵庫県加西市 県公社、トマト（４ha）長期長段栽培
大型木質チップボイラーを利用
▽高知県四万十町 農業法人、トマト（4.3ha）、長期多段栽培
大型木質バイオマスボイラーを利用
▽宮崎県国富町 ＪＡ、ピーマン（2.3ha）促成栽培、キュウリ（1.8ha）抑制・半促成栽培
木質バイオマス暖房機
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