北海道など6拠点を決定 次世代施設園芸支援2014年2月27日
農水省は2月25日、平成25年度「次世代施設園芸導入加速化支援事業」の実施地区として北海道(苫小牧市)など6拠点を決めた。
この支援事業は、国内施設園芸を次世代に向かって発展させるため、施設の大規模な集約化によるコスト削減、ICTを活用した高度な環境制御技術による周年・計画生産、などを実施し所得向上と地域雇用の創出をはかる取り組みに向けられるもの。
さらに、近年の燃料価格の高騰を踏まえ、化石燃料依存からの脱却をめざし木質バイオマスなど地域資源エネルギーを活用することが必要だという考えから、「先端技術と強固な販売力を融合させ、生産から調製・出荷までを一気通貫して行うとともに、地域資源を活用する次世代施設園芸拠点の整備」(生産局農産物園芸作物課)することが目的だ。これについては、「化石燃料使用量を5年間で3割削減」することを制作目標としている。
◇
今回決まった実施地区は以下の通り(施設整備主体、栽培品目(栽培面積)、栽培方法、木質バイオ活用法の順に表記)。
▽北海道苫小牧市 農業法人、イチゴ、4ha
イチゴ栽培ベンチ内およびベンチ周辺の暖房
▽静岡県小山町 農業法人、トマト(3.2ha)・ミニトマト(0.8ha)
いずれも低段蜜植栽培、木質ペレットボイラーを主体とする重油ボイラーとのハイブリット制御の技術確立と実証
▽富山市 民間企業、フルーツトマト(2.58ha)養液土耕、トルコキキョウなど(1.2ha)土耕
廃棄物燃焼熱を利用
▽兵庫県加西市 県公社、トマト(4ha)長期長段栽培
大型木質チップボイラーを利用
▽高知県四万十町 農業法人、トマト(4.3ha)、長期多段栽培
大型木質バイオマスボイラーを利用
▽宮崎県国富町 JA、ピーマン(2.3ha)促成栽培、キュウリ(1.8ha)抑制・半促成栽培
木質バイオマス暖房機
(関連記事)
・農地集積バンクに1000億円超 26年度予算(2013.08.30)
・自然と人間の協働による永続的な地域社会づくり JA共済総研がセミナー(2014.02.19)
・農政課題で要請活動 セミナーの決議実現を(2014.01.06)
・キャッサバパルプからエタノールを製造 出光(2013.10.31)
・食品ロス削減に向けて、国民運動展開 農水省(2013.10.28)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(130)-改正食料・農業・農村基本法(16)-2025年2月22日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(47)【防除学習帖】第286回2025年2月22日
-
農薬の正しい使い方(20)【今さら聞けない営農情報】第286回2025年2月22日
-
全76レシピ『JA全農さんと考えた 地味弁』宝島社から25日発売2025年2月21日
-
【人事異動】農林中央金庫(4月1日付)2025年2月21日
-
農林中金 新理事長に北林氏 4月1日新体制2025年2月21日
-
大分いちご果実品評会・即売会開催 大分県いちご販売強化対策協議会2025年2月21日
-
大分県内の大型量販店で「甘太くんロードショー」開催 JAおおいた2025年2月21日
-
JAいわて平泉産「いちごフェア」を開催 みのるダイニング2025年2月21日
-
JA新いわて産「寒じめほうれんそう」予約受付中 JAタウン「いわて純情セレクト」2025年2月21日
-
「あきたフレッシュ大使」募集中! あきた園芸戦略対策協議会2025年2月21日
-
「eat AKITA プロジェクト」キックオフイベントを開催 JA全農あきた2025年2月21日
-
【人事異動】農林中央金庫(4月1日付、6月26日付)2025年2月21日
-
農業の構造改革に貢献できる組織に 江藤農相が農中に期待2025年2月21日
-
米の過去最高値 目詰まりの証左 米自体は間違いなくある 江藤農相2025年2月21日
-
【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】有明海漁業の危機~既存漁家の排除ありき2025年2月21日
-
村・町に続く中小都市そして大都市の過疎(?)化【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第329回2025年2月21日
-
(423)訪日外国人の行動とコメ【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年2月21日
-
【次期酪肉近論議】畜産部会、飼料自給へ 課題噴出戸数減で経営安定対策も不十分2025年2月21日
-
「消えた米21万トン」どこに フリマへの出品も物議 備蓄米放出で米価は2025年2月21日