ミカン数量・価格とも減 12月の青果物市場2015年2月2日
農水省は1月30日、全国の主要卸売市場(※)の平成26年12月の青果物卸売市場調査結果を公表した(※主要卸売市場とは、全国の主要都市にある青果物卸売市場81市場・126卸売会社をさす)。
【野菜】
12月の野菜の卸売数量は69万7000tで、前月に比べ6%増、前年同月比でも4%増だった。
1kgあたりの平均卸売価格は213円で、前月比23%上がったが、前年同月比では9%低下した。
平年比では数量が1%多く、価格も4%高かった。全体の卸売価額は1485億円。
品目別では、ハクサイ、キュウリ、ピーマンを除く11品目で卸売数量が前年同月比を上回った。価格はキュウリ、ピーマン、サトイモ以外の11品目で前年同月比低下となった。
ハクサイは数量が7万9000tで前年同月比3%減、平年比1%減だったが、価格が41円で前年同月比41%低下、平年比でも18%低下していた。このほかの葉物野菜の価格は、キャベツが72円で前年同月比47%低下、ホウレンソウが501円で同11%低下、レタスが252円で同17%低下となった。
キュウリは数量が2万2000tで前年同月比9%減、平年比7%減、価格が488円で、前年同月比33%上昇、平年比でも18%上昇だった。
【果実】
果実の卸売数量は27万2000tで前年同月比1%減だが、前月比では15%増だった。このうち国産は23万2000t。
1kgあたりの平均卸売価格は304円で前月に比べ29%上がり、前年同月比でも2%上がった。平年比でも10%高かった。
全国の卸売価額は828億円。このうち国産は742億円だった。
ミカンは卸売数量が14万1000tで、年同月比7%減、平年比でも8%少なかったが、価格は200円で前年同月比8%低下、平年比でも1%安かった。ミカンの卸売数量は国産全体の約6割、卸売価額は281億円で約4割を占めている。
イチゴは数量1万1000t、価格1871円でいずれも前年同月比7%上がっていた。平年比では数量が4%少なく、価格は16%高かった。
輸入果実の数量は4万tで前年同月比5%少なかった。
(関連記事)
・農産物価格指数103.5 野菜が前月比39%アップ(15.01.30)
・年末年始の野菜価格、レタス高、ハクサイ安(2014.12.25)
・レタス作付面積280ha減 夏秋野菜の需給予測(2014.12.22)
・野菜「週1回以下」が1割以上 JC総研が調査(14.12.01)
・機能性野菜が充実 タキイ種苗が新品種説明会(2014.11.13)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(131)-改正食料・農業・農村基本法(16)-2025年3月1日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(48)【防除学習帖】第287回2025年3月1日
-
農薬の正しい使い方(21)【今さら聞けない営農情報】第287回2025年3月1日
-
【青年大会特集座談会】国の礎「食」を支える自負を(2)京大藤井聡教授・田中均組合長・久保田治己氏2025年2月28日
-
【青年大会特集座談会】国の礎「食」を支える自負を(3)京大藤井聡教授・田中均組合長・久保田治己氏2025年2月28日
-
【米の食味ランキング】猛暑・残暑で西日本のランク落ち目立つ 徳島南部コシヒカリは初の「特A」2025年2月28日
-
【JA全国青年大会】JA青年の主張 最優秀賞に谷本弾さん(JAあきた北青年部)2025年2月28日
-
全農 政府備蓄米入札への応札方針決める2025年2月28日
-
(424)「米国農務省の長期見通し」雑感【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年2月28日
-
大谷翔平選手が「ファミリーマートおむすびアンバサダー」就任「ぼんご監修おむすび」新発売2025年2月28日
-
東北農林専門職大学、南東北クボタと「スマート農林業」で連携協定締結 山形県新庄市2025年2月28日
-
【役員人事】JA三井リース(4月1日付)2025年2月28日
-
「令和7年2月17日からの大雪」農業経営収入保険の支払い期限を延長 NOSAI全国連2025年2月28日
-
宮崎ガス「カーボン・オフセット都市ガス」のJクレジットを媒介 農林中金2025年2月28日
-
農機の装備や販社連携、オンライン企画一体で農作業安全を推進 クボタ2025年2月28日
-
チラシやHP、SNSで農作業の安全を啓発 体験型研修も実施 ヤンマーアグリ2025年2月28日
-
安全装置を採用、機種別広報で農作業安全を啓発 三菱マヒンドラ農機2025年2月28日
-
農業女子プロジェクトや社外研修でも農作業安全を啓発 井関農機2025年2月28日
-
農業用窒素固定菌資材「エヌキャッチ」 キャンペーン ファイトクローム2025年2月28日
-
【役員人事】雪印メグミルク(4月1日付)2025年2月28日