Ｇ－ＧＡＰ「輸出も視野にいれた取得を」 東京野菜普及協会2017年5月12日
大田市場で仲卸を営む（株）大治が中心となって立ち上げた東京野菜普及協会は、このほど、第2回総会を開いた。また同日はＧ－ＧＡＰについての説明会も開き、今後は輸出なども視野に入れた東京野菜の普及をめざす。
東京野菜普及協会は（株）大治と取引のある農家・ＪＡの組合員などを中心に、現在約50戸、70名ほどが所属している。東京産の野菜を「東京野菜」としてブランド化し普及している。都内23区や多摩地区、小笠原諸島など東京には多様な栽培地域があること、そして輸送コストや排出炭酸ガスの低減や都市緑地の保全などに効果的とＰＲする。
同協会はＧ－ＧＡＰ（農業生産工程管理）の団体認証取得を目指しており、取得の必要性などについて説明会を開いた。ＧＡＰは、2020年に開かれる東京オリンピック・パラリンピックでの生鮮野菜の調達標準の１つに採用される見込み。担当者は「『東京野菜』を知ってもらう起爆剤となってほしい」と意気込む。
またＧＡＰ取得については「（株）大治が香港やシンガポールに輸出しているため、東京オリパラで終わりではなく、長い目でみて販売促進していきたい」と話した。参加した農家からは「個人で認証を取得しようか迷っていたのでありがたい」「知識がないので一緒に学んでいきたい」などの声が上がったという。
（写真）日本橋高島屋での展開
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