青果物の産地貯蔵機能を整備へ 全農と農中がファーマインドと資本提携2022年1月7日
JA全農と農林中央金庫は1月6日、全農と昨年8月に業務提携契約をしている青果物流会社のファーマインドと資本提携契約を締結したと発表した。合わせて全農と同社の共同で青果物を産地で貯蔵して計画的に販売する新会社を今月に立ち上げ、6月から事業を開始することも明らかにした。
全農とファーマインドは昨年8月に業務提携を締結し、国産青果物の産地・消費地での共同配送や物流拠点の共同利用などを進めている。
これらの目的がより効果的に達成されるよう全農と農林中金が資本参加することで合意し、ファーマインドが実施した第三者割当増資を引き受け、12月29日に普通株式を取得した(全農と農林中金それぞれ全株式の1.5%)。
農林中央金庫はJAグループの金融機関として農業者の所得向上への貢献をめざしており「ファイナンスはもちろん、販売先の提案などソリューションの提供も検討していきたい」(食農法人営業本部)としている。
また、全農とファーマインドは、青果物を産地で貯蔵して計画的に供給する新たな生産販売事業(PFC(プラットフォームセンター)事業)を立ち上げる。1月にファーマインドが設立するPFC長野(株)に全農が50%出資し、6月から共同で事業を開始する。
現在、長野県内のファーマインド社の貯蔵施設を改修中で、長野県内の葉茎菜類や果樹、きのこなどを対象に貯蔵法など実証している。
新会社は同県内で系統が集荷した青果物を貯蔵する機能を持ち、販売は長野県本部と連携しJA全農青果センターと、ファーマインドが担う。
販売先は全国の量販店と生協のほか、品目によっては加工業務用向けも検討していく。
これまで青果物はその日のうちに出荷するのが基本だったが、生産過剰による価格下落の一方、天候不順による供給不足が問題となり、安定供給を実現する仕組みが求められていた。今回の貯蔵機能を持つ新たな販売事業によって、鮮度を維持して実需者との契約に基づく安定供給の実現をめざす。これによる価格の安定は業務加工業者にとってもメリットがあり、「安定的な価格を産地に還元していくことにもなる」(園芸部)。
全農は今回の長野での取り組みを機に、他地域でも産地貯蔵機能を持つ施設整備を検討していく。
重要な記事
最新の記事
-
米価 過去10年で最高値 60kg1万5865円 対前年比114%2024年7月17日
-
【東京農業大学鼎談】実学主義の価値(2)DX戦略にも地域色拡充2024年7月17日
-
【東京農業大学鼎談】実学主義の価値(3)JAは食・農の好循環先導を2024年7月17日
-
「小さな協同」実践 JA松本ハイランドの自己改革 新世紀JA研究会全国セミナー2024年7月17日
-
「きっトラ」と「もし寅」【小松泰信・地方の眼力】2024年7月17日
-
【訃報】生活クラブ生協連の加藤好一顧問が逝去2024年7月17日
-
【人事異動】農水省(7月16日付)2024年7月17日
-
【注意報】ナシ、ブドウなどに果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 三重県2024年7月17日
-
ガチャピン・ムックとコラボ「ニッポンエール」グミ発売 JA全農2024年7月17日
-
日本農業の未来をけん引する人材育成へ 宮城県加美農業高校とNTT東日本グループが連携2024年7月17日
-
唐沢農機サービス「夏の大展示会」開催 200台を超える農機具を展示2024年7月17日
-
【注意報】大型斑点米カメムシ類、カスミカメムシ類による斑点米発生に注意 千葉県2024年7月17日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県下全域で多発のおそれ 岩手県2024年7月17日
-
「第3回 全国桃選手権」開催 全国から45品がエントリー 日本野菜ソムリエ協会2024年7月17日
-
ハウス栽培向け環境制御システムのラインアップを拡充 クボタ2024年7月17日
-
【役員人事】石巻埠頭サイロ(4月1日付)2024年7月17日
-
葉の光合成速度の低コスト・低労力・高速推定法を開発 農研機構2024年7月17日
-
表参道で佐賀県産「いちごさん」絶品ひんやりスイーツ「いちごさんどう2024夏 」開催2024年7月17日
-
長野県塩尻市と山口県岩国市の歴史的風致維持向上計画を認定 農水省など2024年7月17日
-
生とうもろこしまるかじり 昭和村で農業体験開催 パルシステム群馬2024年7月17日