"摘果リンゴ"地域挙げて有効活用 集荷作業が8月に入り本格化 JAみなみ信州2022年8月10日
JAみなみ信州と、みやげ菓子メーカーのマツザワ(長野県下伊那郡)は、リンゴ生産で国内2位の長野県における地域を挙げた資源の有効活用の取り組みとして例年、摘果した青リンゴを製菓原料として利用している。南信州地域のリンゴ生産者に呼びかけて集荷しており、今年の集荷作業が8月に入って本格化している。
摘果リンゴ受入作業風景
マツザワは、廃棄される摘果リンゴを受入れ、リンゴ生産者の夏場の手取り向上につなげようと、2010年から本格的に集荷事業をスタート。現在は約50戸の生産者から摘果リンゴを集荷しており、買取り金額は年間500万円を超える地域経済効果を生み出した。
摘果リンゴから作ったお菓子「りんご乙女」は、2019年には、補助金などを利用しない、永続的な自立した地域での取組みが評価され、農林水産省が推進する「食品産業もったいない大賞」も受賞。また、味覚に特化した国際コンテスト「国際味覚審査機構 iTQi」(ベルギー)では、14年連続の最高位3つ星を受賞している。毎年審査員の入れ替わるiTQiでの連続受賞は、とても難しいとされる中、日本の菓子において14年連続受賞は同製品のみとなる。
本来なら破棄されている摘果リンゴを主原料としながら、世界最高の味覚のお菓子と認められる「りんご乙女」だが、2020年からは新型コロナ感染拡大の影響を受け、「みやげが売れない」事態に陥った。集荷する摘果リンゴの量を30トンに制限することを余儀なくされたが、観光客の回復など、観光事業を取り巻く明るい兆しが少しずつ見え始めたことや、台湾など海外からのオファーなどもあり、今年は受入れ上限を50トンにアップ。地域を挙げての連携事業を深めていこうと取り組んでいる。
地域連携事業に参加するリンゴ生産者からは、「棄てられていたものが活かされてうれしい」「買い取っていただけてありがたい」「りんご乙女という素晴らしい製品を担当させていただけてとても光栄だ」など、取り組み開始から12年を経て重要な地域連携事業に育っている。
菓子用として受け入れる摘果リンゴの大きさは、55~72ミリで農薬取締法の基準をクリアした摘果リンゴのみ。買取り単価は1キロあたり60円と、加工用リンゴの買取り相場の2倍から3倍の価格で買い取っている。7月19日から始まった今年の集荷作業は、週2回のペースで9月まで続く。
地域連携により地元銘菓に育った「りんご乙女」
重要な記事
最新の記事
-
主食用米 増産傾向に需給緩和懸念 卸・実需はひっ迫懸念「しっかり作って」 意見交換会2025年2月26日
-
【特殊報】きゅうりにCABYV 府内で初めて確認 大阪府2025年2月26日
-
日本の未来拓く青年農業者に期待 千葉大学 横手幸太郎学長インタビュー2025年2月26日
-
高齢・過疎化する団地の課題解決策を議論 東京・多摩ニュータウンの「ネコサポステーション」で研修 JA全中教育部・ミライ共創プロジェクト(1)2025年2月26日
-
高齢・過疎化する団地の課題解決策を議論 東京・多摩ニュータウンの「ネコサポステーション」で研修 JA全中教育部・ミライ共創プロジェクト(2)2025年2月26日
-
なじめる地元コミュニティーづくり【小松泰信・地方の眼力】2025年2月26日
-
農業女子の農機実習と交流を実施 第1回いばらキラキラ農業女子会 関東農政局茨城県拠点2025年2月26日
-
「JA全農杯 全国小学生選抜サッカー大会」3月1日に開幕2025年2月26日
-
コミュニケーションECアプリ「Atouch」でデジタル組合員証を導入 JAぎふ2025年2月26日
-
地元高校卒業式に北栄町産「フラワーフォトブース」を寄贈 JA鳥取中央 大栄花き部会2025年2月26日
-
日本女子ゴルフ 大里桃子プロとスポンサー契約締結 日本曹達2025年2月26日
-
【役員人事】丸大食品(4月1日付)2025年2月26日
-
【人事異動】丸大食品(4月1日付)2025年2月26日
-
「東京ソーシャルボンド」を取得 こくみん共済 coop〈全労済〉2025年2月26日
-
【役員人事】日本曹達(2025年4月1日付)2025年2月26日
-
農業生産者と食卓囲み260人が交流「産直ランチサミット」開催 パルシステム千葉2025年2月26日
-
乳製品の消費拡大「地方競馬ミルクウィーク2025」開催 馬事畜産振興協議会2025年2月26日
-
鳥インフル 米ネバダ州、ネブラスカ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年2月26日
-
鳥インフル 英ティロン州、ロンドンデリー州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年2月26日
-
鳥インフル ポーランドからの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年2月26日