国産タマネギの通年供給へ産地化を推進 大分県と連携協定締結 双日2024年10月31日
双日は10月29日、大分県とタマネギの産地化を推進し、循環型農業の実践およびスマート農業の導入などに取り組む連携協定を締結した。同社のタマネギ生産・営農事業に関する都道府県との協定は高知県に続き2県目。
大分県との連携協定締結式であいさつする双日藤本昌義会長（左から4人目）
双日は、2023年3月に秋田県で同事業を開始して以降、高知県、大分県、北海道、青森県、群馬県の計6道県で現地の農業生産者と加工・業務用タマネギの産地形成を推進。収穫時期の異なる地域で産地化を進めることで通年供給を実現し、地域の雇用維持・拡大を通じて地域農業の発展を目指す。
日本の農業生産者数は減少する一方、天候不順、物価上昇、各国の食料安全保障への関心の高まりや、消費者の環境や食の安全性に対する意識の変化により、環境に配慮した国産野菜の持続的で安定的な供給の必要性が高まっている。特にタマネギは、国内消費量が多く重要な野菜として、農林水産省の「指定野菜」になっているが、生鮮野菜の輸入量としても全体の約3割を占めている。
双日は、2022年6月に双日農業株式会社を設立し、食材の調達基準の観点で需要の高まりが期待される農作物のGAP認証取得を推進しながら、水田などの農地を利用して、需要の高い国産野菜の産地形成の取り組みを開始。2023年3月には、秋田県由利本荘市に双日由利農人株式会社を設立し、地域の生産者とともに、タマネギの産地化に着手した。その後、地域を拡大し、今年2月には高知県と同県南国市との間で協定を締結し、自治体とも連携しながら産地化に取り組んでいる。
今回の大分県との協定では、国東市を中心に、産地形成の推進に加え、食品メーカーや畜産農家などの残渣・堆肥などを活用する循環型農業を実践。また、産官学連携によるスマート農業の導入などに伴う新たな営農体系の構築や、GAP認証農産物の販路拡大と生産量の向上に取り組む。
このほか、2024年度には、北海道、青森県、群馬県にも同事業を拡大。2026年度末の作付面積は計約300ヘクタールを予定している。
重要な記事
最新の記事
-
日本人と餅【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第331回2025年3月7日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】「コメ騒動」の原因と展望～再整理2025年3月7日 -
（425）世界の農業をめぐる大変化（過去60年）【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年3月7日 -
「とやまＧＡＰ推進大会」に関係者約70人が参加 ＪＡ全農とやま2025年3月7日 -
新潟県産チューリップ出荷最盛期を前に「目合わせ会」 ＪＡ全農にいがた2025年3月7日 -
新潟空港で春の花と「越後姫」の紹介展示 ＪＡ全農にいがた、新潟市2025年3月7日 -
第1回ひるがの高原だいこん杯 だいこんを使った簡単レシピコンテスト ＪＡ全農岐阜2025年3月7日 -
【スマート農業の風】（12）ドローン散布とデータ農業2025年3月7日 -
小麦ブランの成分 免疫に働きかける新機能を発見 農研機構×日清製粉2025年3月7日 -
フードロス削減へ 乾燥野菜「野菜を食べる」シリーズ発売 農業総研×NTTアグリ2025年3月7日 -
外食市場調査1月度市場規模は3066億円2019年比94.6% コロナ禍以降で最も回復2025年3月7日 -
45年超の長期連用試験から畑地土壌炭素貯留効果を解明 国際農研2025年3月7日 -
日本赤十字社のプロジェクト「ACTION！防災・減災」に参加 コープみらい2025年3月7日 -
健康増進へ野菜摂取レベルなど競う企業対抗企画 タキイ種苗が優勝2025年3月7日 -
フルーツピークス横浜ポルタ店2周年記念 いちごの超豪華パフェや感謝価格のタルト登場2025年3月7日 -
EVトラックの最適充電マネジメントシステムサービスを提供開始 グリーンコープ生協くまもと2025年3月7日 -
「金芽米」活用で市職員の花粉症予防・改善にチャレンジ 大阪・泉大津市2025年3月7日 -
台湾へのイチゴ輸出を本格化 ＪＡかみましき2025年3月7日 -
道の駅「明治の森・黒磯」で「手塚さんちの長ねぎドレッシング」新発売2025年3月7日 -
鳥インフル 米デラウェア州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年3月7日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
