国産タマネギの通年供給へ産地化を推進 大分県と連携協定締結 双日2024年10月31日
双日は10月29日、大分県とタマネギの産地化を推進し、循環型農業の実践およびスマート農業の導入などに取り組む連携協定を締結した。同社のタマネギ生産・営農事業に関する都道府県との協定は高知県に続き2県目。
大分県との連携協定締結式であいさつする双日藤本昌義会長(左から4人目)
双日は、2023年3月に秋田県で同事業を開始して以降、高知県、大分県、北海道、青森県、群馬県の計6道県で現地の農業生産者と加工・業務用タマネギの産地形成を推進。収穫時期の異なる地域で産地化を進めることで通年供給を実現し、地域の雇用維持・拡大を通じて地域農業の発展を目指す。
日本の農業生産者数は減少する一方、天候不順、物価上昇、各国の食料安全保障への関心の高まりや、消費者の環境や食の安全性に対する意識の変化により、環境に配慮した国産野菜の持続的で安定的な供給の必要性が高まっている。特にタマネギは、国内消費量が多く重要な野菜として、農林水産省の「指定野菜」になっているが、生鮮野菜の輸入量としても全体の約3割を占めている。
双日は、2022年6月に双日農業株式会社を設立し、食材の調達基準の観点で需要の高まりが期待される農作物のGAP認証取得を推進しながら、水田などの農地を利用して、需要の高い国産野菜の産地形成の取り組みを開始。2023年3月には、秋田県由利本荘市に双日由利農人株式会社を設立し、地域の生産者とともに、タマネギの産地化に着手した。その後、地域を拡大し、今年2月には高知県と同県南国市との間で協定を締結し、自治体とも連携しながら産地化に取り組んでいる。
今回の大分県との協定では、国東市を中心に、産地形成の推進に加え、食品メーカーや畜産農家などの残渣・堆肥などを活用する循環型農業を実践。また、産官学連携によるスマート農業の導入などに伴う新たな営農体系の構築や、GAP認証農産物の販路拡大と生産量の向上に取り組む。
このほか、2024年度には、北海道、青森県、群馬県にも同事業を拡大。2026年度末の作付面積は計約300ヘクタールを予定している。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(139)-改正食料・農業・農村基本法(25)-2025年4月26日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(56)【防除学習帖】第295回2025年4月26日
-
農薬の正しい使い方(29)【今さら聞けない営農情報】第295回2025年4月26日
-
1人当たり精米消費、3月は微減 家庭内消費堅調も「中食」減少 米穀機構2025年4月25日
-
【JA人事】JAサロマ(北海道)櫛部文治組合長を再任(4月18日)2025年4月25日
-
静岡県菊川市でビオトープ「クミカ レフュジア菊川」の落成式開く 里山再生で希少動植物の"待避地"へ クミアイ化学工業2025年4月25日
-
25年産コシヒカリ 概算金で最低保証「2.2万円」 JA福井県2025年4月25日
-
(432)認証制度のとらえ方【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年4月25日
-
【'25新組合長に聞く】JA新ひたち野(茨城) 矢口博之氏(4/19就任) 「小美玉の恵み」ブランドに2025年4月25日
-
水稲栽培で鶏ふん堆肥を有効活用 4年前を迎えた広島大学との共同研究 JA全農ひろしま2025年4月25日
-
長野県産食材にこだわった焼肉店「和牛焼肉信州そだち」新規オープン JA全農2025年4月25日
-
【JA人事】JA中札内村(北海道)島次良己組合長を再任(4月10日)2025年4月25日
-
【JA人事】JA摩周湖(北海道)川口覚組合長を再任(4月24日)2025年4月25日
-
第41回「JA共済マルシェ」を開催 全国各地の旬の農産物・加工品が大集合、「農福連携」応援も JA共済連2025年4月25日
-
【JA人事】JAようてい(北海道)金子辰四郎組合長を新任(4月11日)2025年4月25日
-
宇城市の子どもたちへ地元農産物を贈呈 JA熊本うき園芸部会が学校給食に提供2025年4月25日
-
静岡の茶産業拡大へ 抹茶栽培農地における営農型太陽光発電所を共同開発 JA三井リース2025年4月25日
-
静岡・三島で町ぐるみの「きのこマルシェ」長谷川きのこ園で開催 JAふじ伊豆2025年4月25日
-
システム障害が暫定復旧 農林中金2025年4月25日
-
神奈川県のスタートアップAgnaviへ出資 AgVenture Lab2025年4月25日