国産タマネギの通年供給へ産地化を推進 大分県と連携協定締結 双日2024年10月31日
双日は10月29日、大分県とタマネギの産地化を推進し、循環型農業の実践およびスマート農業の導入などに取り組む連携協定を締結した。同社のタマネギ生産・営農事業に関する都道府県との協定は高知県に続き2県目。
大分県との連携協定締結式であいさつする双日藤本昌義会長（左から4人目）
双日は、2023年3月に秋田県で同事業を開始して以降、高知県、大分県、北海道、青森県、群馬県の計6道県で現地の農業生産者と加工・業務用タマネギの産地形成を推進。収穫時期の異なる地域で産地化を進めることで通年供給を実現し、地域の雇用維持・拡大を通じて地域農業の発展を目指す。
日本の農業生産者数は減少する一方、天候不順、物価上昇、各国の食料安全保障への関心の高まりや、消費者の環境や食の安全性に対する意識の変化により、環境に配慮した国産野菜の持続的で安定的な供給の必要性が高まっている。特にタマネギは、国内消費量が多く重要な野菜として、農林水産省の「指定野菜」になっているが、生鮮野菜の輸入量としても全体の約3割を占めている。
双日は、2022年6月に双日農業株式会社を設立し、食材の調達基準の観点で需要の高まりが期待される農作物のGAP認証取得を推進しながら、水田などの農地を利用して、需要の高い国産野菜の産地形成の取り組みを開始。2023年3月には、秋田県由利本荘市に双日由利農人株式会社を設立し、地域の生産者とともに、タマネギの産地化に着手した。その後、地域を拡大し、今年2月には高知県と同県南国市との間で協定を締結し、自治体とも連携しながら産地化に取り組んでいる。
今回の大分県との協定では、国東市を中心に、産地形成の推進に加え、食品メーカーや畜産農家などの残渣・堆肥などを活用する循環型農業を実践。また、産官学連携によるスマート農業の導入などに伴う新たな営農体系の構築や、GAP認証農産物の販路拡大と生産量の向上に取り組む。
このほか、2024年度には、北海道、青森県、群馬県にも同事業を拡大。2026年度末の作付面積は計約300ヘクタールを予定している。
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