武部勤農相が８月末の経済財政諮問会議で、副業的農家は稲作経営安定対策から除外する、などと発言したことをめぐり、ＪＡ全中は６日、原田睦民会長名で農相に「（除外は）生産調整の推進に大きな問題を生ずることになるので、これを行わないこと」と申し入れた。
また農相は、民間企業の農業参入を視野に入れた農地法改正についても発言したため、全中はこれが「一般の外部の株式会社の土地利用型農業への参入を想定しているので、地域との調和が困難なことや、転用の懸念が払拭されないことから反対であり、大臣の真意を明らかにすること」という申し入れもした。
全中が農相発言に対する反対と抗議の意をこめた申し入れをするのは異例だ。
農相は「稲作農家の経営安定対策として副業農家にも６万円のカネを出しており、全体では35％ぐらいだから400億円くらい。（これを）別のものに使うと抵抗があるが、断行しなければならない」と発言している。
これに対し、６日の全中理事会では「副業農家をはずして自給率向上ができるのか」「多様な担い手の定義が整理されていない段階でなぜ除外をいい出すのか」「集落営農をどう考えているのか」などという疑問や反発が相次いだ。
このため申し入れ書は、前段で農相発言に対し「全国から不安や批判の声が寄せられている」として、真意を「早急に明らかにするよう」求めた。
農水省はコメ政策の抜本的見直しを加速させようとしているが、申し入れは、まず「水田農業を今後どういう将来方向に向けて進めようとするのか、自給率向上や水田の構造改革に真に結びつくものなのかどうか、問題意識を含め、改革の全体像を示すこと」と迫っている。
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コメ政策見直しの全体像明示も求める
−−ＪＡ全中の申し入れ （９／６）
