武部農相は８月30日の経済財政諮問会議で「コメ政策を思い切って見直す」と説明。具体策の１つとして、副業農家を稲作経営安定対策からはずすとした。農水省は、一律的な施策をやめ、農業生産法人などの担い手に施策を集中して農業の構造改革を進める方針を打ち出しており「副業農家除外」は、この「集中」施策にともなうものだ。
稲経対策はコメの値下がり分を補てんして稲作農家の経営安定を図る制度だ。主業農家は１戸当たり補てん金が62万円（稲作収入１位農家の場合）だが、副業的農家では６万円といちじるしく低い。
しかし、補てん金総額に占める割合は副業的農家が35％で438億円。主業農家は34％で416億円。武部農相は35％分を担い手のほうへ集中する考えのようで、これを「断行する」と説明した。
ＪＡ全中は、この発言に反発して公開質問状ともいえる申し入れをした。
申し入れは、コメ政策見直しの全体像と実施の手順を明示することを求めた。また稲経対策を担い手重点とし、副業農家を除外することに反対した。
さらに農水省が見直しの課題としている▽稲経の補てん基準価格▽需給対策▽計画流通制度▽とも補償と水田農業経営確立助成などについて、どう見直すのか考え方を質問した。
また農相は、ＪＡグループの全国代表者会議で、民間企業の農業参入を視野に入れた５年後の農地法改正を語ったところ「ヤジ１つない。構造改革への胎動が感じられる」と経済財政諮問会議で説明したが、実際に集会では、そうした具体的発言はしていない。
しかし全中としては同諮問会議での説明を重視し、申し入れ書で株式会社参入に反対。「発言の真意を明らかに」と求めた。
なお、申し入れ書は「ＪＲ東日本による米国製冷凍弁当の販売にどう対処するのか」ともただした。
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農相発言 「副業農家は”稲経”から除外」 に反発 （９／６）
