ミニマムアクセス（ＭＡ）輸入米は国産米の減反に影響していないという資料を、食糧庁が22日の第２回生産調整研究会に提出。これをめぐってＪＡ県中央会代表の委員らは「妥当な資料とはいえない」「減反に苦しむ生産現場の感覚と離れている」「もしＭＡ米がなければ、今とは違った状況が考えられる。影響がないはずがない」「現場はＭＡ米に納得しない」などの意見を出した。
このため同問題は企画部会で、改めて検討することにした。研究会委員は22人。その中に９人からなる企画部会が設けられており、すでに３回開かれた。
両方の座長を兼ねる生源寺真一東大大学院教授は全体会合のあと「部会では今後、食糧庁の資料について検討するというよりも、もっと深い議論をしたいと考えている」と語った。
また、記者の質問に答えて「ＭＡ米の影響があるという客観的事実を挙げて議論をしないと“神学”論争になってしまう。部会では、それを避ける共通認識が必要となる」とした。
生産者サイドとしては今後、客観的事実を示すことが課題となる。
この日の全体会合では、潜在作付面積が増える「田湧（わ）き」現象が生産調整の実効性を阻害している問題も出て、その原因の分析と防止方法も今後の論点として挙がった。
またＪＡ全中、全農、全集連が主催する「米情報委員会」は計画外米の数量だけでなく、価格の情報も提供すべきではないかなどの意見も出た。
この日は論点整理で活発な議論が出て、生源寺座長は「研究会が本格的に立ち上がったという印象を受けた」という。
また、もっと専門的観点からの議論も必要とされるため企画部会に課題別の専門委員会を設置することも検討する、と述べた。
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