座談会の後半は、生産資材価格の引き下げや拠点型事業改革をテーマに議論してもらった。この課題もJA、連合会が一体となった取り組みが不可欠であるという点が強調された。また、経済事業改革の課題として積み残しになっており、今年から議論される「営農指導事業のあり方」についても話し合ってもらった。販売や購買と結びついた営農指導事業のあり方や、連合会との機能分担についても指摘された。この座談会を通じて、改革に取り組むさまざまな課題が明らかにされたが、JAの事業力強化が地域社会への貢献につながるという自信をもって前向きに実践することの大切さが強調された。

◆生産資材価格の引き下げ 負けない価格をどう設定するか

　米本　さて、つぎに第二の事業目標である生産資材価格の引き下げについてご意見を伺いたいと思います。
　この問題はJAが販売する生産資材価格が他の競合者に負けており、指針では農家渡し価格の決定方法を従来の仕入価格に規定手数料を上乗せする方法から、地域の競合店の価格をふまえて、手数料を弾力的に設定するなど実勢価格方式に改革することを目標としました。
　そして、行動計画ではJAは物流改革と地域競合店の価格調査に基づく弾力的な価格設定をし、連合会は競合品について、地域別JA渡し価格の設定や大口需要者向け一括購入条件の設定、低コスト生産資材の開発、普及を図ることにしました。
　まずJA段階での弾力的な価格設定という課題を中心にご意見を伺いたいと思います。

あべ・ちょうじゅ　昭和10年宮城県生まれ。宮城県立佐沼高等学校卒。平成2年宮城県農協中央会参事、5年中田町農協理事、6年仙南農産加工農協連合会常務理事、8年中田町農協代表理事組合長、10年よりみやぎ登米農協理事、14年より同農協代表理事組合長、宮城県農協中央会理事、宮城県信連経営管理委員、全共連宮城県本部運営委員、全農宮城県本部運営委員。

　阿部　後戻し奨励金を価格算入するということによって手数料率を弾力化し、競合品に負けない価格設定をするというのが今回の指針の決め手のひとつだと私は受け止めています。
　ただ、これを実践して行く前に、基本的なこととして競合品を販売しているホームセンターなどの店舗とわれわれJAの事業とはどこがどう違っているのか、また、全農の仕入れ価格について高いのではないかという見方もまだまだJAには多い。その点をまずきちんと認識すべきだと思っていますので、この問題の改革の概要について岡阿彌専務から解説していただけませんか。

　岡阿彌　われわれの調べでは、一般的に競合するホームセンターが卸業者から仕入れる価格は、全農よりも高い仕入れ値になっていると考えています。というのも全農から県への卸価格とメーカーから商系の卸業者への卸価格は、だいたい同じレベルだからです。したがって、ホームセンター段階では高くなるはずですね。
　ただ、ホームセンターが安く仕入れるチャンスはある。たとえば、有効期限切れが近い農薬についてはメーカーはダンピングします。また、メーカーの決算期に一定の実績をあげるための決算対策として、ホームセンター側が一定量を買い取るという手法もあります。そのようにわれわれよりも安く仕入れる機会はあることから、販売価格を安く設定することもできますが、ただすべての商品についてそれができるわけではないというのが実態だということです。
　全農は年2回、全国のホームセンターの農薬価格の調査をしていますが、そのなかで負けているのは地域により違いがありますが、大体90品目中10品目程度ということが明らかになっていますが、そうしたものは、たとえば農薬では、古くから普及していて営農指導も不要、誰でも使用できる、といった傾向があります。残りの品目についても調査していますが、ほとんど同等かわれわれのほうが安いという結果です。
　こういう実態のなかで、今回の課題はこの負けている品目についてどう価格を設定するのかということでした。
　そのためには、半期ごとに調査をして負けている品目はその実勢価格に合わせて設定し直していこうということです。要するにホームセンター価格で販売できるようにしていきましょうということで、その手法が仕入れ価格も下げるが、後戻し奨励金も投入する、さらに手数料も弾力化するということです。
　こういう仕組みで競合品に対抗していきましょうというのが指針だと思います。
　もうひとつ指摘しておきたいのが、JAの価格というのは農家へ配達した価格だということです。ホームセンターは店頭渡し価格ですね。農家への配送コストはだいだい15〜20％程度かかっているわけですが、大量に届けることができるという利便性があるわけです。そこを農家組合員に理解してもらうことも必要だと思います。
　一方で全農の仕入れ方法についても見直しています。とくに今、課題となっている競合品というのは地域ごとに市況が発生しますから、これまでのようにすべてを全国一本で仕入れるのではなく、地域ごとに仕入れ価格を決めるという方法に昨年から変えました。そして半期ごとの価格調査で問題が明らかになれば、仕入れを見直して交渉するということにしています。

◆多様化する組合員のニーズ JAのサービスとは何かも課題

みしま・あきお　昭和14年島根県生まれ。島根県立農科大学付属農林高等学校卒。昭和41年赤来町農協監事、50年同農協組合長理事、平成5年雲南農協代表理事専務、11年同農協代表理事組合長。

　三嶋　私がこの問題で感じるのは、全農自身の仕入れやコストの見直しなどは重要な課題ですが、JAとしてはすべて全農から仕入れているという前提で議論していいのかという問題もあるということです。つまり、系統利用のあり方についてはあまり議論してこなかったのではないか。
　とくに農薬などは、全農（全国域）から仕入れるもの、県域段階で仕入れるもの、そしてJA自身が仕入れるものという3つのルートがあった。肥料と農機は全農からの仕入れが多いわけですが、飼料でもいろいろなルートで仕入れている。ですから、本当は系統一体となって事業としては何ができるのか、という元に立ち返った議論をもう少しすべきであって、仕入れ価格などの現象面だけ捉えた議論ばかりになってしまったかなという感じはしています。
　というのも組合員がJAに求めるサービスは非常に多様化しているからです。たとえば、配送してほしいという組合員もいれば、いや私は自分で引き取りに行くからその分安くしてほしい、というように。品揃えにしても、JAはあらゆるものを扱えないから限定的な品揃えをするわけですが、それだけを比較すればホームセンターのほうが品揃えはいいということになる。
　ですから、何がサービスなのか、もう少し的を絞らないと、何を競争するのか分からなくなってしまうといつも思うんですね。そこは系統全体というよりも、むしろ出口であるJAの整理の仕方がまずいという問題です。組合員から言われることをすべてやるのがサービスだという意識がまだまだありますから。それがコストを引き上げている要因になっていると思います。
　また、仕入れの問題もJA自身が仕入れたほうが安いのであれば何も全農から仕入れる必要はないわけですから、そこをよく分析する必要もあります。そういう点からすればすべて系統利用ではなく、もっと棲み分けするという発想もJAの改革にとっては必要ではないか。そのなかで全農としては、これだけは負けないという分野に特化してもいいんじゃないかという気もします。

　米本　指針のなかでは、地域内の競合品価格調査をまずJAが絶えず行ってくださいということになっていて、それをベースに地域で価格設定を考えていきましょうということにしています。一方、これまで全農は全国一律価格で交渉していましたが、今後は地域での競争には負けないようにしようという改革も進めているということです。

　阿部　改革の方向は理解できますが、JAの力量が問われることになる問題だとと思いますね。

　三嶋　やはり職員の意識改革も大事でしょう。自分たちは組合員に供給している当事者なのに、組合員から高いと言われるとどこか他のせいにする。昔でいえば、すぐに経済連が悪いと逃げの説明をする。しかし、なぜ高いのか、なぜ不満があるのかと前向きに捉えていく姿勢がないと。そこから変えていかなければなりませんね。

　阿部　それは今度の改革のポイントの部分でしょうね。JAが求心力を持つために大事な点です。
　ただ、系統組織をつくっている以上、全農の役割は大きい。とくに競争の時代に突入すればするほど全農の存在は重要になるということを私は強調したい。そのためにも全農の仕入れなどについてはもっと見直しが必要で、どこにどういうコストがかかっているのか、系統内での情報公開が大切です。そういう情報公開によって、全農としてはこれだけの事業をしているということを自信を持って示せばいいと思うんです。

　米本　ご意見を伺って、この課題はまさにJA、連合会が一体となった改革でなければならないと改めて痛感しました。

◆拠点型事業の改革外部化は意識改革にもつながる

　米本　さて、事業目標の第三の柱が「拠点型事業等の収支改善と競争力の強化」です。
　この課題については、物流、農機、SS、Aコープの4つの事業について拠点ごとの経営実態を把握し、それに基づき県域のマスタープランを15年度中に策定し、17年度までに収支均衡するという行動目標を立てました。
　拠点型事業というのは、収支改善という点では効果がすぐに出る分野ですが、逆に言うとリストラ型の取り組みですから、組合員の理解をきちんと得ていかないと混乱しかねませんし、また、この改革によって削減した要員の再配置という問題もあると思います。ご意見をお聞かせください。

　三嶋　この課題は基本的にはJAの能力を超える事業をどうするのかということだと思いますね。
　問題は、これまで系統間やJA内部の事業間に持たれ合いがあったということです。外部化するということ自体よりも、やはり内部でもたれあっていた意識をどうするかです。たとえば、ある事業がうまくいかないと、他の部門に向かってそっちが協力しないからうまくいかなかったんだ、といった意識ですね。そして赤字になっても、他部門で補てんすればいい、となった。
　それは当然だというのが従来の役職員の頭から離れないんですね。その意味では外部化ということは効果があると思います。
　島根県も昨年の10月からAコープを会社化しましたが、中山間地域の店舗ですからそれほど急に供給高が伸びるものではありません。ただ、改革の効果があるとすれば職員も転籍してひとつの目標に向かって進むという体制になったことでしょう。ある意味で冷たい風のなかに出ていったわけですから、われわれJAも応援しなければならないと思っています。

　阿部　拠点型事業の改革は、全農が直営の県域機能集約拠点センターを設置する、あるいは広域会社で運営するという方向ですが、私はこれこそがJAと全農の新たな機能分担の姿だと思います。まさに全農の補完機能ですね。
　たとえば、SSの統合にしても農機の修理センターの統廃合でもJAで組合員の理解を得て取り組むのは非常に難しい。
　もちろんなくしていいという事業ではなく、残さなければならない事業なわけですが、こういうJAが整理、統合になかなか取り組みにくいことについて全農が新たな事業方式を打ち出して実現していくというのは本当にJAの補完機能だということです。これは経済事業改革の目玉だと思いますね。

　三嶋　まさに目に見える改革ですからね。この3年で本当に成果を出さなければなりません。

　岡阿彌　農機についてはこれから県内の合意を得ながら人員の再配置も含めて進めていかなくてはなりませんから、少し時間はかかるかもしれませんが、いずれの拠点型事業も着々と改革を進めていきたいと考えています。

◆営農指導事業のあり方 地域農業戦略を基盤に目標を

　米本　さて、これまで事業目標についてご意見を伺ってきましたが、非常に重要な課題として「営農指導事業のあり方」が課題として積み残しになっています。
　この点については、今後中央本部委員会で議論していくことになっていますが、農家組合員の負託に応えるための営農指導事業とはどうあるべきかがポイントです。
　とくに企画提案型の営農指導という点では、マーケティング戦略にもとづく販売企画や、売れる農産物づくりに対応した生産資材の普及、推進といった活動も求められています。また、営農指導員の育成の面で県・全国段階での連携、補完をどうするのか。さらに16年度には農業改良助長法の改正が予定されていて、改良普及員と専門技術員の一元化や地域農業改良普及センターの設置義務が廃止される方向です。議論はこれからですが、課題は山積しています。ご意見をお聞かせください。

　阿部　やはり農業協同組合の本質というのは、家族経営農業を基軸にした地域農業を発展させていくことにあって、その中心になるのが営農・経済事業だということを忘れてはならないと思います。
　これが農協の事業の本命であって、けっして信用、共済事業がメインではない。信用、共済が経営のメインだから営農・経済事業はそのためのサービス事業だという逆転があってはならないと私は思っています。
　ただ、営農指導事業というのは、信用、共済事業のように目標管理というのがうまくいかない、ある意味では非効率な部門でもあるわけです。
　これを改革するのはやはり目標管理ということになると思いますが、では、営農指導事業の目標管理とは何か、ですね。そこを詰めていくと、結局は、地域農業戦略というものを農協が持っているか持っていないか、ということになると思います。
　ですから、農協がいかに地域農業戦略を打ち出していくか、それに対してどのような営農指導の目標管理をしていくか、これに徹底的に取り組むことじゃないかと考えています。逆に言うとこれが農協の経営戦略でもあるということです。
　もうひとつ申し上げたいのは営農指導賦課金の問題です。営農指導については受益者負担という考え方もありますが、営農指導賦課金を組合員が払っている農協は全国で半分もないと思います。コスト負担の問題も議論を深めるべきだと考えています。

　三嶋　われわれのJAの中期5か年計画では、販売と営農指導の一体化を打ち出しています。やはり販売という出口から遡らないと有効な営農指導にならないということから、マーケティング・チームを設置して、そのなかで販売と営農指導の一体化をめざそうとしています。
　この部分は13年度から着手してそれなりに成果を上げていますが、今年度からはやはり生産資材購買事業もそこにセットしていこうということにしています。農機も含めてですね。
　生産資材については先ほども議論したわけですが、やはりただ単に価格のことだけ論じていても限界があるし、農産物販売、営農指導、生産資材購買の3つを一体化して展開していかなくてはならないと考えています。われわれのJAは合併してから、事業の縦割り化が非常に進んできたのですが、やはりここに来て反省が出てきた。機構を改革したからといってすぐに成果が出るとは思えませんが、営農指導を販売と購買の中核に据えていかなくてはいけないという危機感が出てきたということです。

　阿部　営農指導事業と経済事業の一体化というのもJAにとっては課題ですが、長年、縦割りでやってきたためになかなか難しい問題もあります。われわれも営農・経済センターを発足させて事業の一体化に取り組んでいますが、そうすることによって、たとえば生産資材購買の未収金が増えるといった問題も出ています。つまり、一体化したのはいいけれどもそれぞれの事業について責任感がなくなってしまうという面も出てきた。ですから、権限と分担をしっかり明確にして事業の運営マニュアルのようなものを策定しなければならないと考えています。
　それから、先ほどの地域農業戦略についてですが、これはある意味で産地間競争ということになると思いますが、今後は品質の競争だと思います。その品質というのも、いってみればどういう生産がされているのか、いわばトレーサビリティ競争のような時代になってきた。安全・安心ということですね。
　そこで、われわれはそれを物差しにして「環境保全農業」を戦略として打ち出しました。とくに米については、管内の水田すべてで特別栽培米を生産するという運動を始めました。そして種子消毒は薬剤を使わないで、温湯消毒にする方針で組合員に徹底を図っています。
　こういう運動を打ち出して、全水田で実践されるということを目標管理にして営農指導を展開しているわけです。
　しかもこれは目に見える運動なんです。温湯消毒機については農家に助成金を出すほうがいいとか、集落単位に設置したほうがいいといった意見もありましたが、われわれは組合員に農協に足を運んでもらうことが大事だということから、営農・経済センターに設置して営農指導員に種子消毒の指導をしてもらうことにしています。こうした場を設置することもみなが運動として環境保全農業に取り組んでいるんだという意識を持ってもらうことも大事だと思いますね。

◆連合会との連携も視野に営農指導事業の新たな姿探ろう

　三嶋　この問題についてはいろいろな論点がありますが、これからの本部委員会の議論では営農指導事業とは、どういう事業なのか、どこまで担うのかということをぜひ取り上げてほしいですね。農協本来の事業だといいながらも、一方で減反の補助金などの事務作業に追われているという面もあるわけですから。

　米本　連合会の課題としてはいかがお考えでしょうか。

おかあみ・やすまさ　昭和19年東京都生まれ。横浜国立大学経済学部卒。昭和43年全農入会、60年名古屋支所自動車燃料部推進課長、平成4年本所総合企画部組織課長、6年本所組織整備対策室次長、10年本所合併対策室長、11年本所組織整備対策室長、参事、12年常務理事、14年代表理事専務。

　岡阿彌　マーケティングということを軸にして、販売と生産を結びつけていこうという動きが今、広まってきていると受けとめています。つまり、どんな商品をどんな作り方をして誰に売るのか、という考え方でJAがチームをつくっていくということですね。
　ただ、一方でJAの営農指導事業は、家族経営を対象に同じ技術で同じ水準の農産物をつくろうという指導のほか、法人などではより専門的、高度な技術レベルでより省力化して生産しようという志向もあるわけで、営農指導に対するニーズが異なってくると思います。
　その場合、より専門的、高度な生産を志向する生産者への営農指導について連合会として対応するのかどうかも今後のテーマではないかと私は考えています。つまり、営農指導の分野でも棲み分けなり、機能分担をどう考えるかですね。

　阿部　やはり全農はマーケティングに取り組んでもらって、そして情報を的確に農協に伝える。それが農協の営農指導に反映されていくということだと思います。
　われわれが取り組もうとしている環境保全米もJAとして独自に販売するということではなく、マーケティング、販売などについて全農県本部ときちんと役割分担をするところからはじめています。

　米本　営農指導事業とは何かという、基本的な議論が大切だという点と連合会との機能分担も大事な点ですね。今後の中央本部委員会での議論に反映させていきたいと思います。
　それでは最後に経済事業改革を進めていくうえでの抱負をみなさんからお願いします。

◆経済事業改革は農協運動の将来をかけた闘い

よねもと・ひろかず　昭和26年生まれ。東京大学農学部農業経済学科卒。昭和50年全農入会、平成13年本所米穀販売部次長、15年本所米穀総合対策部長、15年参事、JA全中経済事業改革推進室長（特命参事）。

　阿部　今度の経済事業改革は総合JAにとって後がない改革ですから、やはり実践ですね。全国のJAがひとつひとつできるところから実践すること、この一言に尽きると思います。

　三嶋　今、JAグループは全体として萎縮したムードがあると思いますし、とくに経済事業については悪いイメージで語られすぎていると思います。そうではなくて、前向きに地域の農業なり地域の社会の維持のために事業を展開しているんだという自信をもっと持って取り組むべきだと思いますね。

　岡阿彌　経済事業はそれぞれ地域性のある事業ですが、たしかにいろいろ地域性がありながらも、この改革については同じ方向を向いていくことが私は大事だろうと思っています。
　それから改革のスピードを上げなくてはなりませんから、モデルをつくって効果測定していかに早く普及していくかが、今の環境変化にわれわれが対応していく鍵になると考えています。

　三嶋　たしかに経済事業に代表されるようにそれぞれのJAには地域性があります。ただ、議論のなかでこの違いということを強調しすぎてはいけない。うちは違う、だから、それはあてはまらない、という意識ですね。そうではなくて協同組合としての共通性をできるだけ求めていかなくてはならないと思いますね。違いがあるといっても必ずどこか共通性はある。そこは改革を実践するうえで大事な点だろうと思っています。

　米本　ありがとうございました。経済事業改革がめざすものは、JAグループ全体の協同組合活動の競争力を回復し、農家組合員への負託に十分応える基盤を確実にするJA、連合会を通じた事業システムの改革です。それは農業協同組合運動の将来をかけた闘いであると思います。
　長時間の議論、ありがとうございました。（了） 　関連資料　経済事業改革指針