岩手県東和町は、前町長の「自主減反」で一躍有名になった。
　減反はもう限界だという声が大きいので、「自主減反」と「減反拒否」とを同じ意味に受け取るのが、自然なのだろう。
　岩手県の小さな町の町長が、国や県の方針に逆らって、「自主減反」すなわち「減反拒否」を宣言した、としてマスコミが大きくとりあげた。
　前町長時代の助役が、今の町長である。前町長時代の助役であるから「自主減反」の考え方は変わらないかナと思って見ていたが、なんと、現町長になってから、なにがなんでも生産調整配分面積を１００％達成すると、ただそれだけの町農政になってしまった。
　生産調整配分面積を１００％以上こなしている農家から、別途配分した加工用米相当分として、口座から勝手にカネを引き落とすナンテことをやるし、中山間地域等直接支払制度の目的などどうでもよいことなので、この直接支払制度を、生産調整配分面積を１００％達成するための道具として利用する、ナンテこともやっている。
　さて「自主減反」であるが、「自主減反」とは「減反拒否」であるという前町長の「自主減反」と私の「自主減反」は全く異なる。
　私の「自主減反」は、自主的に減反する、という意味である。
　誰がどのように減反するか、といえば、それは兼業の公務員や農業関連団体の職員は飯米分として１０〜２０アールだけ作付けし、残りの面積を減反しなさい、自主的に減反して下さい、というものである。
　普及員にせよ、役場の職員にせよ、ＪＡの職員にせよ、兼業サラリーマンが専業農家と同じ比率の減反しかしていない（例外もあるが）。
　所得税も介護保険料等もそうだが、所得に応じて負担するのが、日本人の常識ではないか。所得に応じて、減反面積を配分する。このことが「とも補償」の前提である。
　所得に応じた負担が「社会的連帯性」を生み出す基本的な条件のひとつであるとするなら、専業農家と同じ比率しか減反してない兼業のＪＡ職員は、この「社会的連帯性」を自ら壊していることになる。「社会的連帯性」を壊してしまったのでは、とも補償も成り立たないし、協同組合も成り立たない。
　ＪＡが「協同」しているのは役場との「協同」であって、少なくとも専業農家とは「協同」していない。
　一律減反（多少の傾斜配分はあるが）は、専業農家はいらないヨという政策になっている。年一作地帯では、大規模稲作でさえ、その経営の見通しが立たないところまできてしまった。
　そこで４０万戸だけ所得補償をしますヨ、という専業農家（育成すべき経営）対策が来年からスタートする、ということのようだ。

（岩手県東和町・渡辺矩夫）