◆農地政策改革と地域活性化

　　農水省はこの8月に114戸の経営状況継続調査結果を公表し、経営規模や農業所得の推移を示した。それによるとこの10年間に経営面積は6haから8haへ34％も増えている。しかし、農業所得は逆に23％も減った。これが今の農政がもたらしている現実だ。
　規模拡大をしても米価が下がったのでは所得は上がっていかない。構造政策を進めるときには、同時に所得も増えていかなかればほんものの政策にはならないと思うが、今、進められている政策は規模拡大さえすれば何とでもなるという考え方ではないか。
　しかし、現実に日本の100倍の規模を持つ米国の稲作農場ですら、現在の国際価格のもとではペイしないことから不足払い政策を受けている。にも関わらず日本では規模拡大をすればどんな価格水準でも対応できる経営になるはずだ、そのための構造を作り上げるため政策を実行すればいい、というのが現在までの政策のベースになっている。
　その政策は非現実的だということをこの農水省の調査結果が示している。そして、こうした政策の転換をみなさんが望んでいることを今度の参院選結果も示していると思う。
　それでも、現実には今までの既存路線で行くというのが政府の姿勢のようだ。
　そのひとつが農地政策改革。検討されている方向のいちばんの眼目は、所有と利用の分離を徹底させようということだが、農地集団化のために市町村レベルで利用権を調整する機関をつくるのだという。それも現在、所有権を持ち耕作している方々の農地も含め利用の仕方を一度ご破算にし、誰に耕作してもらうか、調整機関で利用農地の再配分を行うということを3月の案では示している。これは財産権の侵害という憲法違反の恐れありだと思う。
　農地の利用を地域的に調整していく仕組みとして、農用地利用改善団体をつくり地域の人々の話し合いで望ましい利用の仕方を決めていこうという仕組みが現にある。
　農用地利用改善団体の仕組みができたとき、行政は「兼業農家を含む地域としてのまとまりのなかで自分たちの土地は自分たちで守り有効に利用していくという、いわばムラの論理を出発点として農用地の有効利用方策についての合意を形成していく」と説明していた。これなら財産権の侵害など起きてくる心配はないが、現在検討されている方向は明らかに違う。

◆農山漁村活性化計画の課題

　関連してもうひとつ関心を払わなければならないと思うのは、5月に国会で成立した農山漁村活性化法である。農山漁村における定住と都市との地域間交流を促進するための措置を講ずるのが趣旨。この趣旨に即して県または市町村が活性化計画を策定することになっており、計画策定には農林漁業団体も協力することになっている。農協組織もそれに加わることをいずれ要請されてくるのだろう。
　その活性化計画のなかで、たとえば田んぼや畑をつぶして流通団地をつくるというような内容の土地利用計画がつくられると、これは転用許可不要の措置で農地が転用されてしまう。つまり、活性化計画の策定にその地域のJAなどが関わらないととんでもないかたちで農地が蚕食されてしまうのではないか、懸念される。その意味で地域の活性化にとっての農協の役割を考えるとき、この農山漁村活性化計画の行方も大きな課題になるのではないか。
　また、活性化計画がめざすのは農山漁村の定住人口の増加だが、それが実現するには就業の場をどうつくっていくのかも同時に計画されなければならない。農業政策としても喜んで就農できるような政策をどう組み立てていくのか。たとえば、フランスでは青年農業者就農助成金制度を確立している。日本では青年農業者不足を問題にはするが、具体的な確保策については手がつけられていない。ここが地域振興を考えて行く場合の問題で、青年農業者の確保政策というものをぜひ農山漁村活性化計画のなかにも入れ込むことを農協組織は提起することを考えるべきだろう。

◆厳しい農家経済を反映する農協経営

　農協の事業経営基盤である農家（販売農家）経済の推移をみると、90年代、農産物価格が低下するなか生産資材価格が下がらないために農業所得が継続して落ち込んだ。農外所得も不況の影響を受けて厳しい状況で農家総所得もずっと減り続けてきた。
　部門別にみるとやはり稲作の農業粗収益の減少幅が大きい。04年でみると野菜や果樹は前年比プラス約5〜8％と回復しているが稲作は12％のマイナス。ここに94年頃の米価をピークにそこから転げ落ちるように暴落し、最近もその低下が止まらないという事情を反映している。そういう意味では水田農業地帯の農家、あるいは農協は非常に厳しい状況にあると考えられる。
　農協経営に影響を与えるもうひとつの要因は、農協が事業シェアを民間との競争で失ってきているという点である。
　農協共販率の推移をみると、やはり米の共販率の低下が非常に激しい。90年のはじめには米の共販率は70％を超えていたが、04年では50％まで低下している。95年の新食糧法の施行によって生産者直売が急増したことを反映しているのではないか。
　実際に農協販売の取り扱い高の推移をみると、米の販売取り扱い高の減少が非常に大きい。00年以降も前年比マイナス3〜7％程度で推移し、不作の03年はプラスに転じたが翌年は10％を超えるマイナスと激減した。

◆リストラで維持する収支改善

　このことは他の農協事業にも反映し農協の経営収支に跳ね返っている。事業総利益は1996年を100とするとずっと減り続け、05年で83と10年間で17ポイント下がった。事業総利益が減少しているなか、事業管理費を抑えるという努力をしているが、02年まではまだ事業総利益を超えるような事業管理費の抑制にはなっていかなった。しかし03年から事業管理費の削減幅のほうが上回り、ここ3年ほどは事業損益は改善する傾向をみせている。96年の事業損益を100とすると01年、02年では50台にまで落ち込んだが、いわゆる人件費削減などリストラを進めたここ数年は実は100近くにまで回復している。

◆農協経営の地域格差

　ただし、全国一律にこういう厳しい現状が指摘できるのかといえば、地域によって格差がある。
　都道府県別に当期損益の5年平均値を出してみると、神奈川と愛知がかなり大きな当期利益を出している。01〜05年の全国損益合計は960億円程度だが、この2県で300億円近い。3分の1弱を占めるということになる。
　一方で非常に厳しい地域があり、当期損益レベルだけでは必ずしも十分ではないが、抜本的な対策が求められている農協があることが分かる（表）。もちろんここには地域経済の格差という問題も大きく反映していると思われる。
　農村部の農協は準備金、積み立て金の取り崩しや、人件費の削減、支店の統廃合などリストラをして利益を出し、なんとか収支を改善してきた。
　ただ、いつまでもこういう対応ができるだろうか。さらなる合理化が必要だということになって、支店の廃止などを進めれば組合員は農協から離れ、本来の事業基盤が縮小、一層、事業量の減少という縮小スパイラルにはまっていくのではないか。

◆利用構造の変化に着目

　農村部の農協の今後の対応方向を考えた場合、まず今の農協事業がどういう人たちに利用されているか、農協の利用構造というものを考える必要がある。
　しばしば農協事業は2割の組合員が事業の8割を占めているといわれる。
　新潟県内のある農協について分析したところ、営農経済事業でいうと3割の組合員が8割の事業シェアを持っていた。特定組合員層が農協事業に大きく貢献しているということだ。年代でいえば60歳代、70歳代が非常に多い。
　しかし、その一方で事業によっては多様化も見られる。たとえば貯金では正組合員のウエートが高いが、貸付事業では准組合員のウエートが非常に高い。
　農協事業の利用者とは伝統的には農業者が生産資材から貯金、共済まで有機的に利用しているイメージがあるが、もはやそうではなく、特定の組合員農家と、そして多様な利用者によって利用されているという姿になっている。
　そこで改めて農協の対応方向を考えると、ひとつは大規模化した農業者や法人に対して改めてどう関わっていくかだろう。
　もうひとつは、地域農業の担い手は高齢化が進んで危うくなっていて、それを放っておけば農協の組織、事業基盤の縮小にもつながる。そのため農協自身として集落営農の組織化であるとか、JA出資型農業法人設立など、そういうてこ入れをやるべきだということになると思う。そのほか新規作物の導入など地域農業振興の取り組みをやっていくことが農協の地域社会、地域農業に対する責任を果たすことになるだろう。

◆准組合員の地域づくり参加

　ただ、農協が実際に動いている方向は実は非農家、員外利用の拡大という方向に動いている。県内の農協へのヒアリングをした結果でも員外利用を増やさなければ事業は縮小する一方だという認識が示されている。
　地域農業の存続には地域住民に協力、あるいは参加してもらいながらともに地域農業づくりを一緒にやっていくという時代になってきているとは思う。ただ、実際に員外利用者、准組合員については住宅ローンや共済などでのつながりはあっても、それ以外の関係はほとんどなく、農協が地域社会に対してどんなことをやろうとしているのかということについて、あまり働きかけをしていないということは大きな問題ではないか。
　実態として大都市部を中心として准組合員が増え続けているが、このままいくと農協制度は持つのかという問題にもなる。いよいよ農協制度それ自体の改革という方向になりかねない。
　JA綱領にあるように、地域農業振興を中心とした地域社会への貢献、という農協の理念をいかに地域住民や新しく加入した准組合員に対してアピールしていくか。そういう取り組みがなければ農協は一般企業と同じことをしているのではないか、事業量の拡大のために顧客拡大を狙っているという批判が当然出る。こうした課題に農協は直面している。

◆生産組織の法人化を促進

　JA十日町管内の主産業は織物で最盛期は年間600億から700億円の生産額があった。ところが今はその10分の1以下、50億円から60億円にまで大変に衰退してしまった。
　昔、機織り屋さんが華々しくがんばっていたころは、農家は牛小屋を改造して織機を入れ、そこで機織りをしていた。そのころはばあちゃん、かあちゃん、娘で副業というよりも本業に近いほどの所得を上げていた。冬は男たちが東京に出稼ぎに行き収入を得ていた。
　今はどうか。機織りもなくなったし、出稼ぎもなくなり残っているのは米だけ。有数の豪雪地帯だが水が豊かで肥沃な土地と特有の気象条件で魚沼米として評価は高い。しかし非常に零細農家が多く平均5反から6反。まさに担い手の資格なんてない農家ばかりでそれを集積しようというのが今は課題となっているが、なかなか合意が進まない実態もある。
　そういうなかで十日町はどうしたらいいかと考えてきたが、JAの販売事業は米で約45億円、きのこ類で約45億円とほぼ同額となっている。米の場合は4000人もの生産者がいるが、きのこ類の生産は17法人。この17法人で50億円に迫ろうという販売高を誇っている。きのこ類は隣の長野県からいろいろと学んで始めてもう30年以上になるが、この生産は株式会社の農業生産法人でやっている。

◆地域の意識も高揚する

　集落を基盤にした生産組織の農業生産法人では今、4つの株式会社が設立されている。
　株式会社にこだわる理由は定款で農産加工や農業土木工事などさまざまな業務を地域に密着したかたちでできる可能性があるから。地域や集落をまるごと法人化して大人数で事業を展開することができる。また、品目横断対策の対象となるには、集落営農組織だと5年以内の法人化が要件になるため、それなら最初から株式会社にという考えもある。
　今年、地域の養豚農家グループが日本農業賞を受賞したが、これも20年以上前に法人化した組織だ。当時、農協から飼料を買うと高い、業者のほうが安いということが問題になって、彼らは農協から離れるという話にまでなった。
　そのとき農協から離れてもらってもいいが、営農指導員はそれまで農協への苦情や注文を聞きながらいろいろ仕事をしてきたわけで、それを無駄にしてはいけないし、農協も努力をしなければならない、ということから農協も脇役となって養豚農家10人で株式会社設立を進めた。そして会社をつくってまとまった形で農協と交渉を始めた。そうなると農協も全農も安くするように努力した。一方、他の業者はもっと引き下げるということのなかで適正な価格になっていったと思う。
　ただ、こういう取り組みのなかで業者は生産者に対して実にさまざまなサービスをしていることが分かり、それに負けないような農協の体質をつくらなければ大変なことになると思ったものだ。
　株式会社化でいいのかという声も聞くが、今はメリットのほうが大きいと感じている。構成員からも、同じ農業法人でも株式会社のほうがイメージ的によい、とくに過疎化が進み新規雇用の確保が難しくなっているときに若者の定着化を促進し地域活性化につなげられる、全体的な意識の高揚ができるなどという声が上がっている。
　株式会社であっても農協としては組合員組織のひとつとして他の生産部会などと同じように位置づけている。今後も大きな問題がなければ法人化の促進は株式会社化をすべきであるという方針を出している。

◆改革の確実な実行

　JA十日町の経営理念は簡単に言うと「素敵な笑顔と元気な挨拶」。役職員で挨拶もまともにできないものがいたら、組合員のみなさんが離れていく。これは10年以上前からのことだが、今でも徹底させている。
　われわれの農協では毎年1月の第1土曜日に役職員大会を開く。そこでその年の新しい方向性を出させてもらう。1年に1回は必ず組合長の施政方針を聞いていただくことが大事じゃないかと考えている。
　経営の中期計画については16年前の平成3年に「経済事業の赤字解消、勝ち残り作戦の展開」を掲げて打ち出した。全国段階では4年ほど前に経済事業改革中央本部ができて全国のJAに向けて経済事業を黒字に、という号令が発せられたがわが農協では15年も前から取り組んでいる。しかし、なかなか赤字が解消しない。だが、これをやらなければ勝ち残ることはできない。
　勝ち残る、という言葉を使ったものだからJA十日町だけ残るのか、とも言われたがそうではなく、農協組織は全部生き残ってもらって、そのなかでもわが農協はいちばんよく改革を成し遂げたいという気持ちだった。今は平成11年に策定した「新世紀ビジョン」で10年間の目標を立て、その確実な実行をめざしている。
　JA全国大会決議は、平成15年の第23回大会では「農と共生の世紀づくりをめざして−JA改革の断行」だった。断行という言葉を使った。しかし、平成9年の大会のときにも中身をよく読むと「21世紀に向けたJA改革の断行」と同じ言葉がすでに出ている。10年たっても同じ言葉を使っているではないか。
　「断行」を辞書で引くと「思い切ってきっぱりと行うこと」となっている。残念ながらわが組織は言い放題、聞きっぱなしではないか。思い切ってきっぱりとやればいいんじゃないかと思うが、それができないのなら断行よりももっと強い言葉を使えばいい。
　「決行」という言葉がある。これは「多少無理でも思い切って行うこと」という意味だ。多少無理でもやらなければ。たとえば、目標値を決めてどうあっても3年以内に全国のJAが必ず実現するというような課題を立てなければならないと思っている。

◆地域に同化する農協

　われわれは他の農協と特別に変わったことをしてきたつもりはないが、農協運営の基本について、かつて「あくまでも私たちの目的は地域密着。コマに例えると組織は鋼鉄のように強くしっかりとした軸で結ばれていることが大事。その軸を回すには地域の輪がなくてはならない。地域に広がるJAづくりをしていけば遠心力がついてJAはいつまでも回り続けると確信している」と言ったことがある。今でもこの考え方は間違いだと思っていない。地域の輪を広げるために運動をしている。
　ここから「地域に同化する」という言葉が生まれてきた。農協組織は地域協同組合であるべきだという考え方以前の問題として、地域はとにかくひとつになっていただく。農協も地域と一体だということだ。
　その具体的な事業展開の方法として子会社化にも力を入れてきた。
　この会場の「ラポート十日町」をつくるとき、実は商工会議所から反対があった。それならいっそのこと農協が商工会議所の会員になったらどうか、株式会社組織にすれば会員になれるだろう、という発想も逆に出てきたのである。そこで創立当初、十日町農協福祉会館という名前にして株式会社化し商工会議所のメンバーになった。こういうつき合いは大変いいと思っている。
　子会社には自動車販売など扱っている「ぴっとランド」もあるが、これも一般の人たちが利用しやすくということから、設立した。農協の事業は組合員のためではあるが、一般の人が利用しないようではだめだと考えた。地域に同化する農協ということだ。だから地域に役立つ事業として生活、経済事業など、可能な分野は株式会社化したいと考えている。
　子会社の名前はカタカナ交じりにしたが、それは若い層、とくに女性が好むようにということである。
　少し古い話だが、「日経流通新聞」が日本の商品ブランドの認知度アンケートをとった結果を紹介していたが、上位100のうち、漢字のブランドは4つか5つしかない。
　そこで十日町農協福祉会館では若者を引きつけられないと名称を変えることにした。それも自分たちで考えるのではなく、昔のテレビ番組ではないが、100人に聞きました、という方法。いろいろな人に聞いた結果、「ラポート十日町」がいちばんいいとなった。そして名称を変えてみるとは客足がよくなった。
　「ぴっとランド」も同じことで、ピットインのピットと、島という地区名だったのでそれをもじってランドとした。それだけのことだが流行る。そういう時代だろうと思う。

◆地域住民を大事にする

　さらに重要なことはお客さんを大事にすること。そのためには教育が大事だ。職員教育については中央会の研修なども活用しているが、われわれは管理者養成学校、企業人材クリニックなどを盛んに利用してきた。企業的な研修で非常にすばらしい成果が出ている。もちろんコストがかかるがこれはもったいないどころかもっと使っていいのではないかと思う。今後は職員研修のために年間1000万円程度かけてやるべきではないかと考えている。
　また、ラポート十日町の屋上には開閉型のドームをつくって雨天でもビアガーデンができるようにした。これも稼働率がアップしただけでなく話題性もあって全国紙でも取り上げら問い合わせも多かった。要するに株式会社をつくった意味というのは地域の方であればだれでもご利用いただける、市民に喜んでいただける場所にしようということである。

◆誇りを持てる地域に努力

　食品の人気ブランドではある新聞の調査によると1位が夕張メロン、2位が魚沼コシヒカリだった。しかし、最近は魚沼米といえどもなかなか売れなくなってきている。今間違うとおそらく大変なことになると思っている。何としてもわれわれの地域では1等米比率を95％以上にもっていく努力をしたい。何でもいいから出荷すればいいというのは通用しない時代になった。たとえば5割減減などは当たり前の話。この地域ではやっと3割減減に取り組んでいるが、さらに無農薬の栽培も求められるだろう。そのうえで安全・安心な米づくりができればまた評価も高まると思う。そういうブランドとして誇りを持つ努力が必要であるという気がしている。