農水省は「新たな食料・農業・農村基本計画骨子（案）に対するパブリックコメントを募集（２月20日締め切り）していたが、日本生協連の「農業・食生活への提言」検討委員会の山下俊史委員長（同生協連副会長）は、２月18日に「農業構造改革を進める日本の農業が産業として再生することを願う消費者の立場から」「骨子（案）」に対する意見を提出した。
　この意見書は、食料自給率の目標設定について「カロリーベース自給率とともに金額ベースの自給率を目標に加えることに賛成」するとしている。
　その理由として「金額ベースの自給率は食料の消費総額に対する国内産の金額シェアを表わしており、カロリーが低い野菜や果実、輸入飼料を使った畜産に対しても正しく評価でき、産業としての農業の力量を評価する指標として適切なもの」と述べている。
　また、「国内農産物が消費者や実需者のニーズに応え、品質に見合ったリーズナブルな価格で提供されれば、必然的に自給率は向上していくと考えます。自給率から食生活を規定するような自給率の結果のみを追い求める施策ではなく、自給率を裏付ける自給力の向上を図る必要があります。自給力には、優良農地と耕作する担い手の確保、農業技術の向上の３点があると考えます」望ましい担い手や農地、農業技術のあり方を示し、自給力の向上を目指す施策の推進を求めている。
　この意見書は、同検討委員会での論議の到達点を示したもので、日本生協連としてオーソライズされたものではないようだが、ＪＡグループは既報のようにカロリーベースを基本とするよう提言しており、論議を深める必要がありそうだ。
　なお、この意見書は「食品の安全性の確保」「農地の有効利用の促進」「経営安定対策の確立」についても述べている（全文は、日本生協連のホームページの「プレスリリース」に掲載されている）

（２００５．２．２８）