◆全農は最大のパートナー

末吉美帆子氏

　全農の経営管理委員就任の要請を受けたときは「ビックリという感じですね」と末吉さん。
　生活クラブ生協（埼玉）の理事長・同連合会理事として、全農とはさまざまな交流があり、全農チキンフーズ事件の後には共同プロジェクトを組み、鹿児島の現地へ行って卵の段階から最後の加工処理まで鶏肉の生産過程を「生産者の方と一緒に点検をさせていただき、強い印象をもちましたし、全農のことがよく認識」できたという。
　その前後も生活クラブは、全農と提携してさまざまな事業を展開してきているが、そうしたことを通じて「日本農業が今後もキチンと継続していくためには、全国組織である全農がいちばん大きな力を持っている」。また、国内自給率の向上と第一次産業の復権を目標に掲げる生活クラブ連合会にとって、「全農は最大のパートナー」だと、経営管理委員を引き受けたと語った。
　最初、「日本農業を“守る”」といいかけて「“守る”という言い方は好きではありません」といって、しばし言葉を選ばれたように、ご自身の思いを的確に伝えるにはどんな言葉で表現すればいいのかを考えながら話す姿が印象的だった。

◆いま組合員の責任も問われているのでは

　経営管理委員になって1年余が経過したが、この間に感じたこととして、生協と農協の組合員のあり方の違いをあげた。生活クラブ生協の場合には、「協同組合は、組合員一人ひとりが意思決定に参加できる機能をもっていることが前提」としてあり、「経営執行に対して組合員も責任を持ち、委任したことについても必ず目を光らせて見張っていくんだという意識がある」。だから総代会などでも活発に意見が出され論議される。だが、農協組織の場合はそのことが「しずらくなっているように思えた」し「責任の所在があいまいになりやすいと感じた」という。
　そこには、農協と生協の成り立ちの違いや風土の違いがあるのだろう。しかし、この間の全農批判は、マスコミも含めて「執行部批判ですが、それだけでは乗り切れないと思う。本当は、組合員のあり方も問われている」と指摘する。
　そして、いま全農に問われているのは、「新生プラン」の一つひとつの項目よりは「日本農業にとって、農協が必要なのか、全農が必要なのか。必要であればどんな機能をもち、何を果たしていかなければいけないのか」。言い換えれば、「組織が生き残るためにどうするか」ではなく、「日本農業にとって必要な存在になるために何をするか」ということだ。組織を守るためにと考えてやれば、協同組合として本来あるべき姿と「どこかでずれてくるのでは」と危惧する。
　そうしたことを前提にしたうえで、「流通とか販売で全農は大きな機能を持っているし、役割を果たしている」と評価する。

◆求められているのは提案型の生産・販売をすること

　今後、全農が「生産者と消費者の懸け橋」機能を果たしていくために何がポイントとなるかという問いに、「提案型の農産物の提供」という答えが返ってきた。全農は「いたずらに消費者ニーズを追い求めるのではなく、生産から流通・販売まで一手に持っているのだから、日本の国土を見据えた提案型の農畜産物の生産・販売をしていくことが求められている」と。
　もちろん、安いものを求めるニーズや有機栽培でなければというニーズもあるから、そうした多様なニーズに応える用意はしなければいけない。しかし、生活クラブ連合会が全農グループと提携して取り組んでいる国産鶏種はりまや、山形県遊佐における飼料米などの経験から、「こういう農畜産物です。必要ではないですか。買いませんか」という提案型の農畜産物へのチャレンジで社会をよりよく変えていこうということだ。
　もう一つは、消費者は食の安全というが、生産履歴記帳やポジティブリスト制などについてもキチンと取り組んでいるのに、そのことが消費者に伝わらず、理解されていない。だから、「ＪＡグループはもっと情報発信しないといけない」。そのことで、消費者も生産過程を分かり、変わるのではないだろうかという。
　そうした提案型の事業に「自らチャレンジすることで、本当の意味で、生産者と消費者の“懸け橋”」になり、日本農業の復権に全農が最大の役割を果たして欲しいと考えている。
　「社会全体の中に“全農は大事だよ”“懸け橋機能を果たしているね”と浸透していないのであれば、まだ“危機”は去っていない」と考えるべきだとも。

◆女性も自己改革し運営に参画を

　全農が本当の意味で「懸け橋機能」を発揮するために「私も自分の言葉で、勇気をもって意見をいっていきたいし、経営管理委員会も自分の言葉で組合員が勇気を出していけるような指導力を発揮できるものにしていきたい」と抱負を語ってくれた。
　そして最後に「現場感覚をもった運営」をするために、実際の農業を担っている女性がもっと発言すべきだし、女性自身も裏方に甘んじていないで、自己改革をし提案できる能力をつけることが問われているのではないだろうかと、女性のＪＡ運営への参画を促した。
（「ＪＡ全農　女性役員に聞く（３）」へ続く）