◇川中・川下事業を強化する三井物産

　【三井物産】は、食品の川中・川下事業強化のため、セブン・アイ・ホールディング（セブンイレレブンとイトーヨーカ堂の持ち株会社）と包括業務提携を結んでおり、神糧物産や村瀬米穀との共同出資で「物産ライス」を設立、首都圏へのコメ販売に本腰を入れている。そして、三井物産戦略研究所は飼料用米の栽培試験に着手した。
　またグループの三井物産アグロビジネスは、新潟・秋田・宮城各県の農家と生産委託契約を結び、有機米や有機野菜の調達を拡大させている。
　また、子会社の日本配合飼料を通しての畜産インテグレーションでは、岩手県花巻市を中心に確固たる実績を築き、インターネットを利用した農業ビジネスのコンサルティング事業にも乗り出している。さらに農業を核とする地域活性化ビジネスを進めるために、プロジェクトチーム「ニューふぁーむ21」を組織し、農業に関心を抱く企業に生産地情報や参入ノウハウを提供している。

◇バイオエタノールに積極的な住友商事

　【住友商事】は純利益で三井物産を抜き、三菱商事に次ぐ業界２位に浮上している。住商はグループ企業を活用して産地から小売店まで一貫したコメの全国販売網を構築し、コメ小売の糧販、肥料販売の住商農産が銘柄米産地からコメを直接買い入れ、食品卸の住商食品を通じて食品スーパーのサミットやマミーマートなど系列量販店に納入している。
　また住商は、海外ではブラジルでサトウキビのバイオエタノール化に成功し、対日輸出を視野に積極的なスタンスだ。

◇外国産肉牛肥育の先駆者・双日

　日商岩井とニチメンの合併により発足した【双日ホールディングス】は、日商岩井以来の業績で農業面にも地歩を築き、約1000戸の契約農家を25の生産法人に組織化して、有機野菜の調達と販売を進め、サンクスなどの大手スーパーや生協、食品メーカーなどに販路を広げている。
　もともと日商畜産や曽田牧場の経営以来、肉牛肥育に実績を持ち、栃木県黒磯市でシャロレー牧場を経営、千葉県富津市のマザー牧場ではヘレフォード、長野県菅平のスエヒロ牧場ではアバディーンアンガスなど、外国産肉牛の飼育ではパイオニア的役割を果たしてきた。これらの牛肉は、東京・銀座スエヒロなど川下のレストランに供給している。

◇農業分野で１００億円めざす豊田通商

　このところ脚光を浴びているのがトヨタグループの総合商社【豊田通商】の農業分野への本格参入である。
　宮城県栗原市で地元の生産者と農業生産法人ベジ・ドリーム栗原を立ち上げ、パプリカ（ピーマンの一種）を2010年度から年間830トン生産する計画だ。将来はトマトなどの生産にも取り組むことで、農業分野100億円の売り上げをめざす。

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　このように総合商社の農業への関与は、直接間接極めて多彩で、畜産に加え園芸分野へのインテグレーションにも積極的である。農家に対しては契約飼育、契約栽培の形をとり、概して低労賃の状況だが、農家の方は価格の乱高下で一喜一憂するよりも、チープレーバーの“小さな安定”を望む向きも少なくない。商社サイドにしても事業部ごとの採算確保は至上命令なので、“農業にもツバをつけておく”といった安易な姿勢ではない。概してＪＡ全農と競合する局面が多く、総合商社の動向には目が離せない。
　商社に限らず、外食産業ならワタミ、サイゼリア、量販店でイオン、さらには鉄鋼のＪＦＥグループなど、農外資本の農業参入は増大のトレンドにある。こうしたなか、ＪＡグループはいかに対処すべきか。
　やはりＪＡ独自の生産販売一貫体制をさらに強化し、特に、来る第25回ＪＡ全国大会議案に上程される「県域戦略」を機動化させることであり、ＪＡ独自の営農販売戦略に弾力性を加味し、商系に負けない求心力を強化すべきだと思う。群馬県のＪＡ甘楽富岡のように共販３原則（無条件委託・平均売り・共同計算）を一部修正することも、商社の囲い込み攻勢をハネのける手法として検討されてよいだろう。
　同時に、商系資本にないもの、つまり、生き甲斐充足の生活文化活動やＪＡ共済のメリットなど、多面的なＪＡの魅力をフルに発揮し、協同組合ならではの総合力を展開することだと考える。（完）
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