前号で主要な政党の政権公約をみたところ、全ての政党が食糧自給率の向上を農政の最重要な目的に掲げ、そのために価格や所得の補償制度を充実させることを公約している。この点では各党の公約は同じように見える。しかし、今後の農業構造と食糧価格をどう政策的に誘導するか、という点では違いがある。それは公約した補償制度をみると分かる。

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　違いの第１は、補償制度の対象農家の違いである。全ての農家を対象にするとバラマキの批判を受けるから、補償制度の目的に大規模化という構造政策を加えて、一石二鳥を狙うという考えである。その結果、自給率向上という最重要の目的がかすれてしまっている。自民党は「意欲ある農家」が対象である。民主党は「販売農家」で、やや多くの農家を対象にしているが、それでも過半数の農家は補償を受けられなくなる。
　そうではなくて、自由率を向上させることが最重要なのだから、民主党が当初いっていたように、食糧を作っている全ての農家に補償すべきではないか。筆者は大規模化そのものにも疑問を持っている。いわゆる大規模化は計算上のコストは安く効率的にみえるかもしれないが、しかし社会的、経済的にみると効率的でないと考えている。

　違いの第２は、補償制度で想定している補償水準の違いである。自民党は、米価がいまより下がっても農家の所得は下げない、といっている。民主党は、米価がいまより下がっても生産費を補償するといっている。この違いは重要だが、両党とも共通して、米価が下がることを想定していると思われることは、もっと重要だ。
　そうではなく、輸入自由化などで、また国際競争力を強めるなどといって、市場価格を下げるような政策を転換することこそが大道だろう。だが、両党ともその道すじを示していない。

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　自由化すれば米価は６分の１程度に下がるだろう。ここ数年の間、国際的に穀物価格が上がっているが、しかし、日本の市場価格と比べるとまだまだ安い。最近のデータをみてみよう。国内をみると、生産費は１万６４００円、市場価格は１万５８００円である。一方、海外をみると、たとえば中国の卸売市場での米価は１ｋｇ当たり３．２元である。玄米６０ｋｇに換算すると２４５０円である。運賃を加えても２８００円程度だろう。
　だから、もしも仮に輸入を自由化すれば、日本の市場米価は６分の１程度に下がるだろう。そうなると民主党の政策では、農家は市場から販売代金として２８００円を受け取り、政府から１万３６００円の補償金を受け取ることになる。自民党の政策では１万３０００円以上の補償金を受け取ることになる。両党で金額に大きな差はないが、市場からの販売額の約５倍という大量の金額を政府から受け取ることになる。
　こうした政策が永く続くとは思えない。２年前から国際市場で穀物価格が暴騰していて、国民の多くは食糧自給率の向上を強く要求している。両党ともそれに応えようとしているが全く不十分だ。いまこそ米粉米や飼料米の生産に手厚い支援をして、米の需要を抜本的に増やし、生産費をまかなえる米価にすべきだろう。

（前回　全政党が食糧自給率の向上を公約）