大臣が代わり、新しくなった農水省は新政府の優等生のようだ。補正予算の見直しの第１次案では各省の中で最も多い割合の46％を見直すことにした。また、各省に先がけて初めて政務３役会議を開いた。そして今度は米粉の大幅な増産政策を宣言した。
　この政策の評価すべき第１点は100万トンという大目標を立てたことだ。これまでの実績は１万トン程度だったが、一気に100万トンに引き上げるという壮大な目標を立てた。新大臣の意気込みが、ひしひしと伝わってくる。
　第２点はこの政策が農業者の所得増大などという、身勝手とも、矮小とも揶揄されそうな目的ではなく、食糧自給率の向上という国家主権にかかわる高邁な目的を掲げ、全国民的な要求に対し、具体的に数値を示して力強く応えている点である。
　そして、第３点は補償制度で裏付けるという点だ。これまでは、生産者が自己責任で売り先をみつけてくれば支援する、として責任を生産者に押し付けてきた。また、消費者に国産愛用を説教するだけで、責任を消費者に押し付けてきた。しかし、今度は政府が責任をもって、新しい制度を作り、積極的に支援するという。

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　この宣言は農政の歴史に残る転換をもたらすだろう。これまで40年続いた減反の廃止を視野に入れたものだろう。とりあえず50万トン、将来的には100万トンが目標というが、これをさらに200万トン、300万トンに拡大すれば、減反などしていられない。減反を維持するか、選択制にするか、などという不毛な議論はしなくてよい。農政の歴史的な大転換だ。農業の将来への明るい展望が久しぶりにひらけてくる。
　300万トンになれば、食糧自給率は50％になる。そうなれば国民の食糧に対する不安も薄らいでくる。民主党の当面の公約は充分に果たせる。
　300万トンになっても、支援のための財政負担額は6000億円程度に過ぎない。すなわち、生産費を１トンあたり23万円、つまり１俵あたり約１万４千円とし、市場価格を１トンあたり３万円とすれば、財政負担額は6000億円である。農業予算のむだ使いを徹底的に減らして、ここに集中すべきだ。新しく１兆円用意しているのなら充分である。

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　この政策を成功させるには、農業者の全員が一体になって参加することが肝心だ。そのためには、大規模農家も小規模農家も米粉米を生産する全ての農業者を制度の対象にすることだ。
　また、財界寄りの輸入自由化論者や国際競争力を唱える評論家や、海外からの反対が予想されるが、それに対しては国民の圧倒的な支持があるのだから、断固とした姿勢を貫くことだ。
　そして最後になるが、この制度をさっそく来年から試行すべきだ。そのためには制度の設計を早めねばならない。
　もう１つ付け加えるが、米粉米だけでなく飼料米もこの制度の対象にすれば、米の需要はさらに増える。民主党が掲げる中期目標の自給率60％の実現も、それ程むずかしいことではない。
　前の政権では食糧自給率が40％に低迷していたが、政権が交代したことで、自給率は飛躍的に向上するだろう。交代してよかったと誰もが実感するだろう。こうした農政の歴史的な大転換が、全国民の期待と注視の中で、いま始まろうとしている。

（前回　政策立案ができる農協へ）

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