戦後の輸入食料型食生活は消費者が自主的に志向したものではなく、国の政策や経済界の意向で出来上がったものです。自給率の向上には国民のコンセンサスが必要と述べられていますが、数十年の教育でできた食の考え方は自主的には変わらない。
　本当に国産食料を復興させるためには政治、行政の食主導が必要となる。当然内外の経済界からは異論が出る。日本の農業と農村を守るためには自給率50％目標を総論で終わらせてはいけない。
　具体的な方策を立てて必ず実行することです。過去の農政の検証はいつも不十分で次の政策に生かされていない。（2010.03.30稿）

（前回　農地価格が下がり続けている）

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