メルトダウンは、地震の直後に起きた。それなのに、２か月以上たってようやく発表した。こうした情報公開の遅れが疑心暗鬼を呼び、信頼を失った。その結果、国内だけでなく、海外の風評被害の原因になり、農業者などに実害をおよぼしている。
いま来日中の中国の首相は、昨日「迅速な情報提供をお願いする」と、あらためて首相に要請した。国際的にも信用を失ったのである。
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このように、事故の処理は東電に任せてしまっている。国難だというのに、政治が主導していない。事故の責任は第１義的には東電にある、というのが政府の言い分である。そして、究極的な責任については、口をつぐんでいる。
事故の最終的、究極的な責任が政治にあることは明らかである。政治が原発推進を国策にしたことに、今度の原発事故の根本的な原因がある。イタリアのように、政治が原発を許さなかったら、原発事故は起きなかったのである。
このことを、与党の政治家も、多くの野党の政治家も反省しないし、明言もしない。この最も重要な責任を隠そうとして、議論さえもしない。そうして、責任の追究を矮小化しようとしている。
事故処理や復興政策での政治の無責任体制は、ここから始まっている。政治に確固とした中核がなく、溶融してしまっているのである。
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浜岡原発の停止もそうだ。それは、防波堤を高くするなどの対策を行うまでの一時的な停止にすぎない。その場しのぎの対策というしかない。
もしも、いままでの原発推進の政策を反省して、今後は原発依存のエネルギー政策を止めるというのなら、永久停止を目指した、そのための当面の対策でなければならない。そうしないとカネの無駄使いになる。
もしも、（筆者は反対だが）今後も原発を推進する、という政治判断をするのなら、浜岡原発だけを停止して、安全対策をほどこすのでなく、その他の原発にも恒久的な安全対策をほどこすべきである。
そうしたエネルギー政策の中核になる原発政策についての政治哲学がないまま、やみくもに対策を行おうとしている。
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この点は、２大政党である民主党も自民党も同じだ。いったい、原発を推進するのか、原発から撤退するのか、腰が据わっていない。ともに政治の中核がメルトダウンしているのである。
復興政策は、全国を視野に入れ、今後を見据えたエネルギー政策のもとで、全国民的に行わねばならないが、そのときの主要な対立点は、ここにある。だが、多くのマスコミはこの点を指摘しないで避けている。財界が、いまでも原発推進派だからだろう。
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復興のための組織もそうだ。中核になる組織と、それを率いる智力と胆力のある政治家がいないまま、数えきれないほどの組織を作っている。これでは、復興の責任がどこにあるのか分からない。その結果は、責任を互いになすりつけあう無責任体制になる。復興のための組織は初めからメルトダウンしている。こうして、やがて復興のための無責任体制は、美事に完成されるのだろう。
そうした中で、住居を追われ、農地と農産物を放射能で汚され、仕事を奪われた農業者は、２か月半経ったいまでも、将来が見えないまま放置されている。
（前回 浜岡原発停止にみる科学の妄信と悪用）
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