アメリカは、この２つのうちの前哨戦に留まるか、それとも、一気に政治支配という中国包囲網にまで進むか。それ次第で要求の強さが変わってくる。ここを見定めねばならない。
　政治支配を重視するなら、経済では大胆に妥協するだろう。そこに目を眩まされてはならない。これには、韓米ＦＴＡの前例がある。

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　韓米ＦＴＡのばあい、アメリカが妥協して、コメは関税をゼロにしなくていい除外品目になった。しかし、除外品目になったのはコメだけで、他の農産物は全て関税をゼロにすることになった。
　アメリカは、韓国に畜産物市場を開放させただけでなく、韓国を、この地域のアメリカ・ブロックへ、いっそう強く縛りつけたのである。

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　もしも、日本がＴＰＰに加盟すれば、韓米ＦＴＡよりも開放度の高い市場開放を要求されるだろう。そして、アメリカが、政治統合をより強く考えるなら、僅かばかりの譲歩をするかもしれない。
　だが、それは楽観的にみても、韓国と同じように、せいぜいコメだけを除外品目にする、という程度の譲歩になるだろう。コメ以外の農産物は、韓国と同じように若干の猶予期間は許されるものの、やがて、関税がゼロなることを覚悟しなければならない。

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　そうなれば、日本の畜産は壊滅する。最も被害が大きくなるのは、北海道や南九州の畜産地帯だろう。そして、日本は、コメと野菜と果樹だけという、いびつな農業になる。食糧自給率は極端に下がる。
　だが、これも、コメだけは関税がゼロにならない、という楽観的な条件のもとでの予想である。実際には、コメも猶予期間を設けて、その後の関税ゼロを約束させられるかも知れない。

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　アメリカが、このような少しばかりの譲歩をしたからといって、ＴＰＰに加盟してはならない。
　ＴＰＰは、韓米ＦＴＡよりも「高いレベル」の経済連携だといっている。それは、韓国より市場の開放度を大きくすることを意味する。それには、コメも除外品目にしないで関税をゼロにするか、猶予期間を短くするしかない。
　そうなれば、日本は野菜と果樹だけの農業になってしまう。食糧自給率は、ますますゼロに近づいてしまう。だから、多くの国民はＴＰＰに反対しているのである。

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　以上は、農産物に限った影響だが、農業以外の分野でも、韓国と同じような、制度のアメリカ化を約束させられるだろう。ことに医療や保険などの分野の日本の制度のアメリカ化は、アメリカが従来から狙っていた。ここにも計りしれない程の大きな影響が出てくるだろう。
　日本が、アジア太平洋地域の経済協力を進めるなら、アメリカがコメで僅かばかりの譲歩をしたからといって、世界の大国のアメリカと中国がにらみ合うＴＰＰに加盟するのではなく、互いに国家主権を尊重しあう協力関係を築くべきである。日本は両国の間の架け橋になる、重要な役割がある。
　多くの国民は、それを否定するようなＴＰＰに反対している。だから、まもなく行われようとしているＴＰＰ参加交渉で、いかにして多くの譲歩をアメリカから引き出せるか、に関心はない。
　そうではなくて、このようなＴＰＰに参加するための交渉そのものに反対しているのである。反対運動は、ＴＰＰに深く根ざしたアメリカの狙いを、見極めねばならぬだろう。

（前回　ＴＰＰ推進派の元官僚の妄言が日本を滅ぼす）

（前々回　今年こそ食糧自給率向上を前面に）

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